“座礁資産”化する原油、需要減退で価格暴落の懸念…サウジ、宿敵イランに助け求める

　原油需要に関する強気の見方が強まり、原油価格はこのところ堅調に推移している（１バレル＝６０ドル台前半）。世界最大の消費国である米国の石油製品需要は節目の日量２０００万バレルを上回った。ガソリン需要も昨年８月の水準にまで上昇し、航空機向け需要も回復しつつある。

　国際エネルギー機関（IEA）も４月１４日、「ワクチン接種が加速し世界経済は改善していることから、今年の世界の原油需要は前年に比べて５７０万バレル増加する見通し」との見方を示した。IEAはさらに「下期には世界の石油需給が均衡し、需要を満たすために日量２００万バレルの増産が必要となる可能性がある」と指摘している。

　しかし、原油需要についての中長期的な展望は芳しくない。IEAは「世界の原油需要がコロナ前（２０１９年）の水準である日量１億バレルを超えるのは２０２３年になるが、ガソリン需要は２０１９年の水準に戻らない可能性がある」と予測している。コロナ前は「世界の原油需要のピークは２０３０年頃になる」とされていたが、「そのピークが早まる」との予想が相次いでいる（４月１０日付日本経済新聞）。

　原油をめぐる環境が悪化している背景に、気候変動問題への危機意識の国際的な高まりがあることはいうまでもない。トランプ前政権とは異なり、バイデン政権は２２日から気候変動サミットを主催するなど極めて前向きである。バイデン政権は自らが提案したインフラ投資計画の財源として、化石燃料企業への助成を廃止する計画（今後１０年間で３５０億ドル超の規模）を示している。

　世界の投資家の間では、「原油などの化石燃料は今後『座礁資産』となる可能性が高い」との見方が広まっている。座礁資産とは、社会の環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産のことを指す。化石燃料は、二酸化炭素排出量の大幅削減を余儀なくされる状況になると資産価値が大きく下がると考えられているのである。

　英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは１５日「今後数十年で温室効果ガス排出削減の動きが進むものの、自社が保有する原油・天然ガス埋蔵量の大半は未開発に終わることはなく、２０５０年までに生産される」との見通しを明らかにして、このような懸念の払拭に努めている。

サウジアラビアのジレンマ

　原油が今後「座礁資産」化するとの見方は、今後の価格動向に影響を与える。英エネルギーコンサルタント会社ウッド・マッケンジーは１５日、「各国政府が足並みを揃えて燃料消費削減を推し進めれば、原油価格は２０３０年までに１バレル＝４０ドル前後にまで下落する可能性が高い。２０５０年までには１バレル＝１０～１８ドルにまで下落する可能性がある」とする衝撃的な予測を示している。

　原油価格が今後長期的に下落傾向となれば、世界第４位の輸入国である日本にとっては朗報のはずだが、手放しで喜べる状況ではない。日本の原油輸入の４割を占めているサウジアラビアが苦境に陥ることが予想されるからである。「ビジョン２０３０」を掲げて脱石油経済を進めようとしているサウジアラビアだが、足元の状況は経済の原油依存がかえって高まるというジレンマに陥っている。

　サウジアラビアにとっての頼みの綱である国営石油会社サウジアラムコの株価が４月に入り下落している。イエメンのシーア派反政府武装組織フーシ派がサウジアラムコの石油施設に対してミサイル・無人機による攻撃を連日のように実施しているからである。

　サウジアラビアによるイエメンへの軍事介入は７年目に入ったが、戦果を挙げるどころか、フーシ派から手痛い反撃を食らう事態が多くなっている。米国の政策転換に乗じてフーシ派は今後予想される和平協議で自らの立場を有利にするため、サウジアラビアに対して攻勢を強めているのである。

　バイデン政権は発足直後からサウジアラビア主導のイエメン内戦への支援を打ち切り、人権問題を理由にサウジアラビアに対する一部の武器売却の凍結を命じている。サウジアラビア側は「フーシ派の攻撃を未然に防いだ」との大本営発表を繰り返してきたが、フーシ派のミサイル・無人機攻撃に対して自国の対空防衛システムがうまく機能していないことから、新たな高性能対空防衛システムを購入すべく欧米諸国に使節団を派遣したとの情報がある。

サウジとイランの接近

　さらにフーシ派の後ろ盾とされるイランにも「助け」を求め始めている。英フィナンシャルタイムズは１８日、「激しい対立が続くイランとサウジアラビアが２０１６年の断交以来初めて直接協議を４月９日に行った」と報じた。イラクのカディミ首相の仲介によりイラクの首都バグダッドで行われた協議の内容は、フーシ派によるサウジへのミサイルや無人機での攻撃についてである。サウジ側は情報機関のトップが出席したとされており、次回の協議も予定されているという。「バイデン政権をあてにできない」と判断したサウジアラビアの苦渋の決断なのだろう。

　バイデン政権は１３日、議会に対し「アラブ首長国連邦（UAE）に最新鋭ステルス戦闘機F３５や無人攻撃機を含む２３０億ドルを超える武器を売却する計画を進める」と通知した。サウジアラビアへの対応とは対照的だが、「米国は中東地域での主要な同盟国をサウジアラビアからUAEにスイッチしようとしている」との憶測が生じている（３月２２日付OILPRICE）。

　大産油地帯である中東地域で政情が不安定化すれば、「座礁資産」とみなされつつある原油価格が急騰するリスクがある。くれぐれも「油断」は禁物である。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）