申込殺到…沖縄電力、住居屋根の太陽光パネルを無償で設置、電気代割引で停電は蓄電利用

　余剰電力価格の高騰による発電所を持たない新電力の倒産が相次ぐ中、沖縄電力株式会社（とその関連会社の沖縄新エネ開発株式会社、以下「沖縄電力」と記）が面白い取り組みを始めた。

　その名も「かりーるーふ」というサービスだ。太陽光発電は広大な土地が必要になり、電力会社にとっては土地買収が一番のネック。しかし沖縄電力は、太陽光発電をする土地をタダで手に入れる方法を考え出したのだ。

　本州の電力会社では、実験的な取り組みは難しいが、沖縄という小回りの利く狭い環境と土地柄を活かした取り組みだ。また2011年の東日本大震災の影響で、日本の電力事情は大きく変わり、思うように二酸化炭素（CO2）の削減が進んでいない。電力各社は「2050年のCO2排出量ゼロ」を目指して「再エネ主力化」（太陽光や風力、水力発電）「火力発電のCO2 排出削減」を掲げており、沖縄電力もその一社だ。CO2削減が進まない原因は、原子力発電所の運転停止により、その代替えとして稼働率の高くなった石炭・石油発電所が影響するところが大きい。

　こうして安定した電力の供給を確保しながら、CO2を削減しなければならないという矛盾に囲まれ、電力供給とCO2削減、安価な電力と原発問題の四面楚歌といってもいいだろう。

　こんな現状に風穴を開けるかもしれないのが沖縄電力。原子力発電所を持たず、川も少ないため水力発電もない。でも沖縄という狭い地域から、今後日本の電力事情がどのようになるのかを、いろいろな取り組みから見てみよう。

自宅の屋根を電力会社に貸して電気代を安くする「かりーるーふ」のからくり

　新築住宅の屋上に太陽光パネルを設置して、発電した電気を電力会社に売って利ざやを得るというブームが起きたのは10年ほど前。現在は売電価格が下がり利益が出ないため、自宅で発電した電力は自宅で使うという方向に切り替わった。しかし、既存の大手電力会社である沖縄電力が打ち出した電力プランは少し違う。

　なんとかCO2削減をしたいだけに、太陽光発電の普及は急務。しかし太陽光発電は、広大が土地が必要になるわりには発電量が少ないのだ。逆にいえば、石炭発電所と同等の発電量を確保するためには、その何倍もの土地が必要になり、その土地代が膨大になる。

　そこで沖縄電力が考えたのは、「個人宅の屋根をタダで借りる代わりに、電気代を安くします」という「かりーるーふ」というサービスだ。一戸一戸の屋根は小さくても、多くの世帯に協力してもらえれば、土地代なしで巨大な太陽光発電施設を構築できる。太陽光発電に必要なパネルや蓄電池、その他の付帯施設は一切無料で工事費もタダ。その代わりに、発電した電力は無償で電力会社に譲渡してもらうというものだ。

　逆に屋根を提供した世帯は、電力を割引価格で購入できるというメリットがある。さらに台風の多い沖縄地方だけに、停電時には自宅の太陽光や蓄電池に溜めてあった電力が使えるため、たとえ停電などが起こっても、自宅の停電用コンセントから電気が取れるというものだ。

　沖縄電力の試算によれば、エコキュートやIHコンロに買い替えオール電化なども併用すると、年間約5万円の光熱費の節約になるという（LPガスから切り替えで4人家族を想定）。

人気上々で申し込みを中断中！　個人用とちょっと違う点も

　沖縄は台風の通り道のため、本土とは住宅事情が少し違う。本州のような木造の三角屋根を持つ住宅ではなく、コンクリートでできた平たい屋根を持つ家が多い。それゆえ屋根を特に強化することなく、太陽光パネルをしっかり設置ができる。

　さらに台風の通り道なので、停電時に電力確保できるという点もあってか、4月サービスインに際して1月末の先行予約をスタートしたところ、申し込みが殺到し、現在予約を中止しているということだ。

　なお、一般的な太陽光発電と違い、発電した電力はすべて沖縄電力のものとなるため、室内に発電状況や電力売買の情況を表示するHEMS端末は付いていない。これについては、将来的に沖縄電力のウェブなどで発電状況などを可視化できるサービスを開始するということだ。