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松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」~CAが危ない!ANAの正体(12)

北米線で1泊3日の過酷勤務…ANA、同僚パイロットの負担増の“功績”で役員に出世

文=松岡久蔵/ジャーナリスト
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北米線で1泊3日の過酷勤務…ANA、同僚パイロットの負担増の“功績”で役員に出世の画像1
ANAのボーイング787(「Wikipedia」より)

 本連載第10回目で、全日本空輸(ANA)のパイロットの出世が、労働組合「全日空乗員組合」の幹部になり、本来仲間であるはずの組合員に不利な協定を経営側と結ぶことで管理職となり、ANA役員に昇格するコースが本流となっている現状についてご紹介した。

 実際、現在のパイロットを統括するフライトオペレーションセンター(FOC)長にある亀田清重執行役員がその典型だ。ANA 役員入りを果たした亀田氏はコロナ禍を理由に、現場の負担増となるような経営方針を押し付けているという。この結果、犠牲になるのは顧客の安全にほかならない。

国交省のパイロットの疲労軽減方針を骨抜きに

 ⻲⽥⽒は4⽉19⽇にANAのパリ発⽻⽥⾏の貨物便がパイロットの体調急変を受けロシアに⽬的地を変更し緊急着陸したことを受け、全パイロットにFOC長としてメールで通達。その内容が「現場軽視」と大不評を受けた人物としてすでにご紹介した。2020年4月から現在の地位にいるが、勤務協定での「緊急事態宣言条項」を利用して、4人乗務によるハノイ便やホーチミン便の日帰りなど、それまでは不可能だった無理難題を「コロナ禍だから」と常態化させているという。

 ステイ先のホテルのランクも下げるなど、ここぞとばかりにコストカットを進めるANAだが、国⼟交通省のパイロットの疲労軽減のための法改正の形骸化をもくろんでいるという。以下はANAの現役パイロットの証言。

「国土交通省は ICAO (国際民間航空機関)の規程により、パイロットの疲労リスク管理(FRM)というシステムの導入を進めることを決めており、すでに改正法も昨年10月から施行されています。この制度は、パイロットの疲労を軽減することが事故防止につながるという考えの下、勤務に制限をかけるものですが、無理な拡大主義を続けてパイロットを捻出できないANAが反発しているのです。国交省に自社への施⾏の猶予期間の延⻑を働きかけると同時に、施行後も現場に不利になるよう勤務協定を改悪しようとしています。

 例えば、今回の法改正で、これまでパイロット2人だったアメリカ西海岸へのフライトで、3人での乗務が義務化されることになりました。2人では帰りに約10時間半かかって休憩もなかったので、3人になれば負担は減るはずです。ところが、亀田氏をはじめとする経営側は現地の宿泊を2泊から1泊に変更し、現地滞在20時間を切らせるという逆に疲労をためさせるような要求を持ち出してきました。安全軽視としか思えない暴挙ですが、経営側は『法令には違反していない』というだけ。それが事故につながるなど、まったく考えてないとしか思えない」

 この連載ではANAの座席キロ数が国際線で急増している半面、パイロットの数は一向に増加しておらず、現場の負担が蓄積していることを指摘した。コロナ禍でアメリカで実施していた副操縦士の訓練もストップしており、パイロット不足が改善される兆しは一向に無い。

「昨年の3月末にトルコのイスタンブールやイタリアのミラノなど国際線を大幅に拡大させる予定でしたから、コロナ禍がなかった場合でも勤務協定を大幅に改悪する準備はあったとみて間違いない」(先のパイロット)

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