巨額赤字ANAHD 、新執行役員に8人出世で社内に恨み節…「上級管理職」急増に不満充満

「ANAホールディングス（HD）の社長に片野坂真哉氏が就任してから、やたらに上司が増えて意思決定が遅くなり、スマートな組織とは程遠くなった」

　こう指摘するのは、主要事業会社の全日本空輸（ANA）の現役地上職社員だ。現在の片野坂体制は2015年4月から始まったが、人事政策には疑問符がつくところが大きい。ANAで男性の上級管理職（部長級以上）が急増しているのだ。同社が公開する人事データに基づいて作成したグラフも参照しながら、説明していこう。

　グラフから明らかなように、部長級以上のポストは片野坂体制が始まった直後の16年には512人だったのが、2020年には676人と164人も増えている。一般的に管理職増加の原因は職員数の増加だが、今回はそんなに単純な理由とは違うようだ。

　確かに従業員数は16年の1万5739人から20年の1万7392人と約1600人も増加しているが、これはほぼすべてCAの増加分だ。管理職全体の数は2773人から2880人と107人増加しているが、女性管理職が338人から439人と101人増加しているため、管理職の増加分も主にCA管理職といった女性の増加分ということになる。つまり、片野坂体制になってからANAは管理すべき職員が増加したわけでもないのに、男性の部長級以上のポストばかり増やしてきたというわけだ。

　ある現役パイロットは「名ばかり管理職の増加だ」として、以下のように解説する。

「パイロットを統括する部署であるフライトオペレーションセンター（FOC）内でも、それぞれの部でこれまで1、2人だった副部長のポストを7、8人に増やした部もあります。FOCの話に限っていえば、管理職にしてしまえば組合との協定から外れ、それよりも厳しい会社の規定で仕事をすることになります。

　例えば、インド日帰りを管理職4人（行き担当2人、帰り2人）で行かせるなど、組合員ではできない過酷な業務を行わせることができるというわけです。あとは報酬制なので、一般企業における8時間以上超勤した場合の残業手当も出ません。こういう会社のコマとして使えるメリットが会社側にあるので、ANAHD全体で管理職を増やす傾向にあるというわけで、下っ端の管理職は本当に辛そうです」

　これはパイロットの話だけではない。CAの管理職についても名ばかりで実権がほとんどないことはすでに本連載でご紹介した通りだ。ANA広報は今回の部長級以上の管理職増加を「グループ事業拡大のため」と説明するが、地上職からも「部長を筆頭に、部付部長、副部長、担当部長と、部長級ポストが乱立して誰が何をしているのかわからない」との不満が上がるのも当然だろう。

増加した社員の約8割はCAだが管理職はたった3％増、パイロットはほぼ変化なし

　そもそも、16年から5年間で増加した社員の85％は女性CAなのだから、女性管理職もそれに応じて増やさなければいけないはずなのに、割合的には16年の12％から20年の15％とたったの3％しか増えていない。これでは、約1500人も増えたCA相手に管理職CAの負担は重いままだ。その一方で、部長級以上の管理職721人のうち、男性は676人と9割以上を占めており、明らかにアンバランス。ANAグループの「男性総合職を過度に優遇する体質」が伺える。

　パイロットに至っては、ここ5年は国際線での拡大路線を推し進めてきた時期で人員増強は必須だったはずだが、ほぼ横ばいとなっている。

「ここ数年、新規パイロットの採用を積極的には行っておらず、コロナ前には『こんなにやる気がなくて、学生有利の超売り手市場の状況ではいい人材は日本航空（JAL）など他社に行くに決まっている』と呆れられていた」（先の現役パイロット）

　片野坂社長以下ANAHD幹部がコスト削減を進めて十分な社員パイロット数を確保しようとしなかったことが、本質的な要因であると考えられる。

グループ会社への「出向管理職」で現場が混乱

　片野坂氏がANAHD社長に就任以降の人事政策の問題として、主に空港などの現場業務を担当するグループ会社への「出向管理職」の増加も挙げられる。出向管理職とは、本体で管理職に登用されていない一般職が出向先で管理職に任命されマネジメントを行うというもの。この増加によって現場は混乱に陥ったという。以下は冒頭のANAの地上職社員の証言。

「ろくなマネジメントのスキルも持たぬまま上司となった出向管理職により、的外れな指示や無理難題を押しつけるような動きがグループ会社の間で強まりました。特に空港部門ではそういったストレスが高まり、退職者が増加する要因となっていました。

　一方、出向管理職はあくまで管理職で時間外労働の手当が十分に支払われず、月3万円程度の手当しかもらえていなかったため、労働組合でも問題視されたほどです。結果的に会社側が手当を増額することで一応の解決を見ましたが、現場からすれば見識のない上司が来ることには変わりなく、根本的な問題解決になったとはいいがたいでしょう」

　筆者のもとにも「19年にピーチと統合した旧バニラエアなどでも、ANAからの出向CA管理職がパワハラ被害を黙認し被害が広がった」という証⾔が寄せられている。

人事部長を異例の5年、社長も異例の6年

　片野坂氏が人事畑を歩んだことは広く報じられているが、自らの派閥を優遇するあまり、「カリスマ性のない独裁者」（ANA社員）と呼ぶ声も社内にはある。これは片野坂氏が2004年4月から09年3月まで異例の5年も人事部長を務めたことと無縁ではない。

　当時、ANAの標語である「あんしん　あったか　あかるく元気！」を生み出した⼤橋洋治相談役が01年からANA社⻑、05年からANA会⻑、13年から初代ANAHD会長となり⾜掛け15年にわたる⻑期政権を築いていた。その下で、片野坂氏と、前任の人事部長で昵懇の現ANAHD会長の伊東信一郎氏が約10年にわたり人事権を掌握していた。当時をよく知るANAの古参社員の証言。

「片野坂氏は、大橋氏や自分たちに都合の悪い人間を、“第二人事部”といわれるほど御用組合化していた地上職とCAからなるANA労働組合（通称ANAユニオン）も利用して徹底的に排除していきました。組合員の頃から経営側のいうことをよく聞く“いい子ちゃん”を、組合から外れた後に重要ポストにつけていったのです。片野坂氏が都合の良い社員は厚遇し、そうでなければ冷遇するという人事権を行使した支配権を確立しました。大橋氏は国際線拡大をANAの最重要課題と見ており、それに同調する片野坂氏、現ANA社長の平子氏などが食事会『シャトーの会』を通じて社内人脈を固めていったのもこの頃です。

　片野坂氏は現在のANAHD社長ポストも、歴代社長のうちで最長の6年を数えています。そろそろ交代しても良さそうですが、反対勢力や自分を脅かすような優秀な人材を排斥していった結果、後継にめぼしい人間がおらず、コロナ対応もあって最低あと2年くらいは社長をやり、その後も会⻑として院政をしくのではないかともいわれています。“⼤橋⽒のようなカリスマになろうとしているように⾒えて図々しい限りだ”と反感を持つ社員も少なくありません」

　通常、一般的な上場企業の人事部長の任期はせいぜい2年である。人事は権力そのものであり、同じ人間がトップを長くやればやるほど組織は歪むからだ。大橋氏が絶対的権力者としてANAに君臨したことは言うまでもないが、片野坂氏に5年も人事を差配させ、そのわずか6年でANAHD社長に据えるというスピード出世を許したことは、社内の多様性を失わせ風通しを悪くしただろう。大橋氏は世間ではカリスマと呼ばれているが、筆者はその見識を大いに疑う。

執行役員はANAHD、ANA全体では削減も、昇格に伴う「退職金」は支給

　コロナ禍に伴う業績悪化により、ANAHDは昨年度決算で最終利益が過去最大の4046億円となり、全上場企業トップの434億円の雇用調整助成金を受けている。有利子負債も今年3月末時点で約1兆6000億円と巨額だ。これを受けて、ANAグループは役員報酬を20年4月から減額し賞与はなし、管理職は最大15％の給与カットとなった。取締役、執行役員は経営責任を負い、管理職は経営側のため、当然の結果といえよう。

　執行役員数も今年4月以降、ANAHDでは8人が新たに就任し、全体で6人増加するものの、ANAとの合計では兼務者を除いた実質数では4人削減する。しかし、「社員が執行役員に昇格した場合は退職の手続きを行うため、退職金が支払われる」（ANAHD広報）。夏冬のボーナスなしが確実視されるANA社員からは、「いくら役員報酬が削減されていても昇格するだけで数千万円単位のカネが入ってくることには変わりなく、勝ち組と負け組の差はここまで大きい」（先の現役社員）との恨み節が出ている。

　ANAHDでは、4月から新任の執行役員による地域創生などのグループ会社による事業構造改革により、収益基盤の強化を図る方針だ。コロナ終息の⾒通しが⽴たないなか、かつてのJALのように経営破綻の可能性もあり得る。⽚野坂社⻑には意思決定の遅れの原因となっていると現場からは不評の「上級管理職」の削減にも着⼿し、スピード感ある経営を実現して苦境を乗り切っていただきたいものだ。

（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）