コンビニの深すぎる闇…異常な「コンビニ会計」のカラクリ＆本部が強気な理由とは？

　人手不足に悩まされる一方で、本部だけが儲かるオーナーの“奴隷契約”や季節商品の大量廃棄などが問題となっているコンビニ業界。世論を受けて少しずつ変わり始めているようだが、現実はどうか。コンビニの問題点や改善策を、『コンビニの闇』（ワニブックスPLUS新書）の著者で愛知大学法学部准教授の木村義和氏に聞いた。

本部だけが儲かる「コンビニ会計」のカラクリ

　24時間365日開いていて、食品から日用品までだいたいのものは揃うコンビニ。大変便利な存在で、今やコンビニなしでは我々の生活は回らないと言っても過言でない。しかし、木村氏はそんなコンビニの持続可能性に疑問を投げかける。

「店舗数を増やし、チェーン全体の収益を上げていく従来のビジネスモデルは限界に達しているといえます。それを示すように、大手コンビニ各社はこれまでの出店ペースを見直す考えを示しています」（木村氏）

　本部が絶え間なく出店を続けてきた裏で、ワリを食っていたのはフランチャイズ加盟店のオーナーたちだ。本書の中で木村氏は、過酷なオーナーたちの勤務実態とコンビニ業界の構造的な問題を指摘している。

「問題のひとつは24時間営業の強制です。加盟店は原則24時間営業をせねばならず、本部と特別な合意がなければ時短営業は認められません。ショッピングモール内の店舗などはモールの休館日や営業時間に合わせられますが、加盟店の大多数は路面店なので、時短営業は不可能に近い。これにより、オーナーやその親族は過重労働を強いられています」（同）

　月の残業時間の過労死ラインは80時間だが、コンビニ加盟店オーナーの労働時間は1週間で128時間というデータもあるという。これは、月単位で計算すれば過労死ラインをゆうに超える労働時間だ。加盟店負担の人件費、粗利益の45～76％という高額なロイヤリティなども重なり、そもそもオーナー自ら働くことでしか利益を生み出せない契約になっている。

「ロイヤリティについては、『コンビニ会計』と呼ばれる特殊な会計法が関係しています。コンビニ会計は“廃棄を原価に含ませない”という特徴があり、これにより廃棄ロス（廃棄による損失）は加盟店の負担になります。つまり、本部は廃棄がいくら出ても痛くもかゆくもない。むしろ、廃棄が出ても加盟店に大量の発注をさせたほうが儲かる仕組みとなっているのです」（同）

　たとえば、販売価格100円（原価70円）のおにぎりを10個仕入れ、8個売れた場合、ロイヤリティが60％とすると、一般的な会計ではロイヤリティ60円、加盟店収益40円となる。しかし、コンビニ会計ではロイヤリティ144円、加盟店収益マイナス44円となってしまうのだ。

恐ろしい契約更新問題とドミナント戦略

　このようなコンビニ会計による異常な構造は見切り販売（値引き）の禁止につながり、食品ロス問題にも影響している。また、コンビニのいびつさはほかにもある。

「加盟店は本部に推薦された仕入先（ベンダー）から、スーパーで売られているよりも高い仕入原価で商品を購入しています。当然、そのぶん儲けは減るわけです。また、本部による契約の更新拒絶問題もあります。本部の恣意的な判断によって加盟店の契約を更新するか否かが決まるため、オーナーたちはさまざまな問題に対して声をあげづらくなっているのです」（同）

　コンビニ経営を始める際に、多額の投資や借金をしているオーナーも多い。それらを返済、回収するためには契約を更新してもらう必要がある。ゆえに、オーナーたちは決定権を持つ本部に文句を言える立場ではないのだ。

「さらに恐ろしいのは、近隣に店舗を集中させるドミナント戦略。これによって加盟店の売り上げが減少し、オーナーたちはさらに苦しい経営状態に追い込まれます。中には、ドミナント戦略によって経営がままならなくなったオーナー家族のひとりが自殺したケースもあります」（同）

加盟店を保護する「フランチャイズ法」が必要に

　コンビニ業界では、このような闇が多く存在する。ただ、近年は加盟店の負担を緩和させる流れもあるという。

「公正取引委員会の指示により、見切り販売は今までと違って堂々とできるようにはなりました。加盟店の廃棄による損失を減らすため、本部がその一部を負担したり、ファミリーマートでは廃棄の少ない加盟店を表彰するなど、徐々に業界は変わりつつあります。しかし、いびつな構造の大元であるコンビニ会計にメスが入っていないので、根本的な解決には至っていません」（同）

　ほかにも、ドミナント戦略を行う際は事前に既存加盟店に説明し、近隣での複数経営の提案が行われるなど、以前に比べると改善はされている印象だ。

「しかし、赤字経営や人手不足で悩んでいるオーナーさんも多く、実際は相当な余裕がなければ複数経営は不可能。救済策になっているとは言い難いです。また、24時間営業についても、近年は問題として取り上げるニュースも増えており、少しは時短営業がしやすくなりましたが、いまだに本部と加盟店の上下関係は続いています」（同）

　コンビニの構造を根本的に解決するために、木村氏は「フランチャイズ法が必要」だと述べる。

「コンビニをはじめとするフランチャイズの問題への対処に、既存の法律では限界があります。フランチャイズに特化した法律をつくることで加盟店を保護し、本部と加盟店の共栄共存を実現させるべきです。これほどフランチャイズ産業が発展しているのに、それに特化した法律がないのは世界を見ても日本くらい。規制する法律がないため、本部は強気でいられるのです」（同）

　コロナ禍であっても、コンビニは変わらず営業を続けている。生活に必須となったコンビニの重要性を改めて認識した消費者も多いだろう。

「コンビニはインフラになりつつあります。しかし、そのような当たり前の便利さは加盟店が身を削って提供していたもの。このままでは存続は難しくなるため、オーナーさんが働きやすく、収益も上げやすい構造にしなければいけません。そのためには、時短営業など少々の不便を消費者も受け入れざるを得ないでしょう」（同）

　我々消費者も、コンビニへの意識を変えていかなくてはならないのかもしれない。

（文＝沼澤典史／清談社）