「コロナショックはリーマンショックを超えた」報道は、なぜ間違っている？GDPの読み方

　新型コロナウイルスの第4波により、日本国内の感染が概ねイギリス型（N501Y）に置き換わった。イギリス型は感染力が従来型の約1.5倍もあり、若者も重症化しやすいという報告もあるが、より感染力の強いインド型（E484QやL452R）の市中感染も見つかるなか、緊急事態宣言が6月20日まで延長となった。

　感染拡大が今回の延長で収束するのか否か、現時点では誰もわからないが、昨年12月下旬の第3波やそれ以前の第1波・第2波から日本経済は相当のダメージを受けており、飲食店や百貨店などを中心として、「これ以上の対策は限界だ」という声も聞かれる。

　このため、感染拡大が日本経済に及ぼす影響が当然気になるところだが、その一つの判断材料となるのが、先般（2021年5月18日）、内閣府が公表した「四半期別GDP速報」（2021年1－3月期・1次速報）だろう。この速報値（季節調整）によると、2021年1－3月期の実質GDP成長率は前期比▲1.3％であり、2020年度の実質GDP成長率は前年度比▲4.6％という内容であった。

　これまで戦後最大の実質GDP成長率の落ち込みは2008年度の値であり、これはアメリカを震源地とするリーマンショックに起因するもので、その年度の成長率は▲3.6％であったが、今回の▲4.6％という値はそれを上回った。

　このため、マクロ経済的に、今回のコロナショックはリーマンショックを上回ったという論調がマスコミで強いが、この見方は正確ではない。これは、例えば、次のような仮想的なケース1とケース2を比較してみるとわかる。

　まず、ケース1は、ショック直前まで5％の成長だったが、ショック後の成長率が1％に落ち込んだ場合だ。他方、ケース2は、ショックの直前まで1％成長だったが、ショック後の成長率が▲1％に落ち込んだ場合だ。通常は、ショック後の成長率が唯一マイナスのケース2のほうが、ケース1よりもショックが大きいと判断するかもしれないが、それは間違いだ。ショック前後でケース2では成長率が2％しか落ち込んでいないが、ケース1では4％も落ち込んでいるからだ。

　すなわち、ショックの大きさは、「ショック前からショック後にかけての実質GDP成長率の落ち込み幅」で評価する必要がある。内閣府のデータによると、2007年度の実質GDP成長率は1.1％、2019年度は▲0.5％であるから、リーマンショック前後の落ち込み幅は4.7％（＝1.1％－▲3.6％）、今回のコロナショック前後の落ち込み幅は4.1％（＝▲0.5％－▲4.6％）となる。この数値が妥当な場合、今回のコロナショックはリーマンショックを超えていない。