五輪＆コロナで利益爆増のパソナ・竹中平蔵会長「パーティーばっかりやってると感染者増える」

　東京オリンピックと新型コロナウイルス感染症に対する各種政府事業の受託で、2021年5月期決算で連結純利益が前期比10倍となったパソナグループ（東京2020オフィシャルサポーター）。同グループ取締役会長で経済学者の竹中平蔵氏が、自身の公式YouTubeチャンネル『竹中平蔵のへいちゃんねる』を1日、更新した。ちなみに、今回のタイトルは『竹中平蔵【ポストコロナ】鬱屈需要爆発で日本人も爆買い！？』（動画は下記）だ。

Go Toを他人事のように解説

　視聴者からの「ポストコロナの時代についてお伺いしたい」との質問に答える形で、竹中氏は次のように語った。

「経済の世界で『鬱積需要』、ペントアップディマンドという言葉があります。今までお金を使いたいし、旅行も行きたいし、良いレストランも行きたい、鬱積していたのが一気にバーンと出てくるわけです。だからそういう鬱積需要っていうのは、私は間違いなく出てくると思います。

　皆さん去年、Go Toキャンペーンってありましたですよね。それも一種の鬱積需要だったんだと思います。その前に緊急事態宣言があって、旅行できなかった後、安く行けることになり、一気に鬱積需要がワーッと出てくるわけです。今まで落ち込んでいた需要がワーッと上がって、そしてその後冷めていくかもしれないので、経済の変動が起きるんだと思います」（発言内容ママ）

　竹中氏の鬱屈需要の解説に関し、YouTube上では以下のようなコメントが見られた。

「鬱屈需要ですか、コロナ禍中に所得が減少した人は爆買いできるのでしょうかね」

「金ないから旅行なんて行けないな〜」

　一方、竹中氏は鬱屈需要の例として政府主導の観光振興事業「Go Toトラベルキャンペーン」をあたかも他人事のように言及している。政府の持続化給付金の委託問題で、電通とパソナによる利益分与が問題視されていた直後に公表された「Go To」事業。政府の成長戦略会議の構成員である竹中氏は同事業の推進論者だった。

　昨年11月27日に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）で、菅義偉首相がGo Toトラベルと感染拡大の因果関係を否定していたことに関し、昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏が「『Go Toトラベル』が感染拡大にほとんど影響していないというエビデンスもない」などと主張したところ、竹中氏は次のように猛反論した。