岸防衛相、毎日と朝日新聞出版のワクチン接種“架空予約”に抗議…取材手法が議論呼ぶ

　岸信夫防衛相は18日、突如、自身の公式Twitterアカウントで毎日新聞と朝日新聞出版の「AERA dot.」の取材手法を批判した。批判の矛先は、いずれも17日付の記事、『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』（「AERA dot.」）と『大規模接種ウェブ予約　架空の数字で登録可　券番号も、年齢も』（毎日新聞）に関するもので、両社の記者が架空の接種券番号を入力して実際に予約を取ってしまったことを問題視したようだ。いったいどういうことなのか。

　2つの記事では、東京の大規模接種センターのウェブ予約システムの不備を指摘していた。ワクチン接種の予約対象者は“65歳以上の高齢者”なのだが、誰でも複数回予約できてしまう状況にあったのだという。ワクチン予約には地方自治体から送付された接種券が必要だが、AERA dot.編集部が実際の予約システムを利用してみたところ、以下のような結果になったという。

「AERA dot.編集部で東京の予約サイトで試してみると、6桁の市区町村コードには『654321』、10桁の接種券番号には『9876543210』と適当に番号を入力。生年月日も『1956年1月1日』と適当に入力したところ、そのまま進めて、5月29日8時から予約が取れてしまった」

朝日新聞出版と毎日の報道に岸防衛相「部隊の士気を下げる」

　この報道に岸防衛相は激怒し、自身の公式Twitterアカウントで以下のように抗議した。18日朝の会見でも同様に不快感を示したが、記事で指摘されたシステムの不備そのものに関しては「可能な範囲のシステムを改修する」などと非を認めた。

自衛隊大規模接種センター予約の報道について。
今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。

— 岸信夫 (@KishiNobuo) May 17, 2021

「自衛隊大規模接種センター予約の報道について。今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」（原文ママ、以下同）

「両社には防衛省から厳重に抗議いたします。不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります」

「本センターの予約システムで、不正な手段による虚偽予約を完全に防止する為には、全市長区町村が管理する接種券番号を含む個人情報を予め防衛省が把握し、予約番号と照合する必要があり、実施まで短期間等の観点から困難かつ、全国民の個人情報を防衛省が把握する事は適切でないと判断いたしました」

「他方、今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討してまいります」

厚労省関係者「予約すぐ取り消せば影響は少ないのでは？」

　取材で実際に予約が取れてしまったということは、裏を返せば他の接種希望者の予約枠を奪ってしまったともとれなくはない。一方でその取材によって、国が運営するワクチン予約システムに致命的な“穴”があることがわかったのもまた事実だ。厚生労働省の関係者は次のように話す。

「確かに時間と機会の喪失につながる可能性はゼロとは言い切れませんが、予約をすぐ取り消していれば実害はほぼないのではないでしょうか。報道を見る限りでは、記者が何十人も大挙して検証に参加し、同時に予約を取ってしまったわけでもなさそうに見えるのですが……。

　接種会場では、自治体から配られた接種券と運転免許証などの本人確認書類が必要になります。予約が取れたのにせよ、誰かに成りすましてワクチンを接種することはできません」

自衛隊関係者「そもそも防衛省にシステム構築は無理筋」

　AERA dot.の記事によると、不備のあるシステムを実質的に運営しているのは、菅義偉首相と懇意のパソナグループ会長、竹中平蔵氏が顧問を務めるマーソ株式会社なのだという。自衛隊関係者は次のように話す。

「大規模接種センターの設営の件は首相官邸のトップダウンで決まったので現場は混乱しています。自衛隊が得意とするハード面での会場設営や運営ならまだしも、予約システムの構築は自衛隊の本来業務から少し逸脱しているようにも思えます。

　そもそも防衛省と自衛隊には、大量の国民の申し込みを受け付けるシステム構築のノウハウはありません。当然、そうした業務が得意な委託先企業とのパイプもありません。自衛隊で数万人規模の大量の参加希望者を捌かなくてはいけないような事業は、陸自の富士の総合火力演習か、海自の観艦式くらいでしょう。

　防衛省、自衛隊は自己完結した組織であろうとしていますが、“何でも屋”ではありません。今回のシステム構築は無理筋だったのではないでしょうか。とはいえ内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮官であり、なにがあっても現場は抗命しません。任務を忠実に遂行するだけです」

公共の利益を害しているのはどちらか

　ちなみに、日本新聞協会が2000年6月に定めた「新聞倫理綱領」には、以下のようなくだりがある。

「『自由と責任』　表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない」

　朝日新聞出版は岸防衛相の抗議に関して、以下のように話す。

「岸防衛相のTwitterでの投稿と会見での発言は確認していますが、防衛省から正式な抗議はきていないので、コメントすることはございません」

　一方、毎日新聞社長室広報担当は次のように主張する。

「『架空の数字を入力しても予約できる』との情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化しました。確認作業は公益性が高いと判断しました。予約はすぐに取り消しています」

　公共利益の害しているのは、架空の番号で予約を取った記者・メディアなのか。それともガバガバな予約システムを準備した防衛省なのだろうか。

（文＝編集部）