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藤和彦「日本と世界の先を読む」

サウジとUAE、なぜ対立激化?OPECの協調崩れ異常事態、原油価格が高騰→暴落の懸念

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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「Getty Images」より

 WTI原油先物価格は7月に入り、荒っぽい動きとなっている。1バレル=76.98ドルと2年9カ月ぶりの高値を付けた直後に下落に転じ、足元は72ドル台で推移している。7月初めに開催されたOPECとロシアなどの非加盟の主要産油国で構成されるOPECプラスの協議が不調に終わったことがその原因である。

 OPECプラスは昨年5月以降、コロナ禍による世界の原油需要の急減を受けて日量970万バレルの協調減産を開始した。状況が安定するにつれて減産幅が縮小され、7月の減産幅は日量約580万バレルとなっていた。

 今回の会合を前にOPECの実質的な盟主であるサウジアラビアとロシアの間で「OPECプラスの協調減産の規模を8月以降、今年12月にかけて毎月、日量40万バレルずつ縮小する」ことで合意していた。このためOPECプラスの会合は平穏無事に終了すると思われていたが、アラブ首長国連邦(UAE)が反旗を翻したことから、合意が暗礁に乗り上げてしまったのである。

 OPECプラスの合意の障害となっているUAEは4日「8月以降の減産規模の縮小は支持するものの、協調減産を2022年4月以降も継続すべきかについては決定を別の会合に先送りすべきだ」との考えを示したが、最も不満に思っているのは「自国の減産の基準が低すぎる」ことである。UAEは現行の日量316万8000バレルから384万バレルに引き上げるよう求めている。

 OPECプラスで提案された内容に従えば、UAEは18%の減産となるのに対し、サウジアラビアは5%の減産にすぎない。ロシアに至っては5%の増産となる。UAEによれば、自国の原油生産能力の遊休率は約35パーセントでOPECプラスの平均の約22パーセントを大幅に上回る。「減産の基準となる各国の原油生産量を見直し、全当事者にとって公平であることを確認すべきである」とするUAEの言い分にももっともなところがある。

 これに対しサウジアラビアも一歩も譲らない。サウジアラビアは昨年4月、増産と大幅値下げを仕掛けたことで原油価格をマイナス圏にまで下落させてしまったという前科がある。「二の舞」を繰り返さないためには、UAEの反対でOPECプラスの足並みが乱されることはなんとしてでも回避したいところだろう。

 サウジアラビアとUAEの対立緩和に向けてロシアが調整しているが、OPECプラスの次回の日程が依然として未定のままという異例の事態が続いている。

背景に「脱炭素」の加速化

 協調減産のあり方をめぐって激しく対立するサウジアラビアとUAEだが、数年前までは蜜月の関係だった。両国の間には水面下で政治統合の構想が浮上していたほどである(7月5日付フィナンシャルタイムズ)。結果的には実現しなかったが、湾岸地域で王族による支配体制を敷く両国は、アラビア半島南端のイエメンでシーア派系反政府武装勢力フーシ派と戦ってきた。近隣のカタールとは「同国がイスラム原理主義組織を支援している」ことを理由にそろって断交した。

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