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時速90km…ソニー、空撮用の高性能ドローンを発売 国産ドローン開発本格化の起爆剤

文=松崎隆司/経済ジャーナリスト
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ジャパンドローン2021

 幕張新都心にある日本最大級のコンベンションセンター「幕張メッセ」で6月14から16日の3日間、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(略称JUIDA:Japan UAS Industrial Development Association)主催の「ジャパンドローン2021」が開催された。JUIDAは2014年7月に設立された無人航空機システム(UAS:Unmanned Aircraft Systems)の民生分野における積極的な利活用と応用技術の研究開発、安全ルールの研究、環境整備を進める非営利団体、ドローンスクールなどを認定し、操縦者の育成にも力を入れている。

 同団体が主催するドローン展は今回で6年目を迎え、出展者数は108社。会場の入り口の一番目立つところには「大型ドローン」で注目されているベンチャー企業の「テララボ」、官民一体となって国産ドローン開発を進めるヤマハ発動機、NTTドコモ、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)などのブースが並ぶ。

 今回のドローン展でもっとも注目されていたのがソニーだ。同社は6月10日、業務用ドローン「AirpeakS1」を発売することを明らかにした。ソニーがドローン事業に参入するのは初めてのことだ。

「業務用のドローンは特定の会社が大きなシェアを占めているという現状がある。これは高度な技術を保有する会社だからこそなせる技。空力特性や安定性、推進力、重量とパワーのバランス、量産品として安定供給できる高い技術力があって成り立っている。ソニーとしてもそこに挑むべきではないかという結論に至りました」(川西泉ソニーグループAIロボティクスビジネスグループ執行役員)

「AirpeakS1」は独自開発のモーターやプロペラ、制御システム、センシング技術などにより、最高速度時速90km、最大角速度180°/s、最大傾斜角度55°を実現。独自開発のキーデバイスを組み合わせた推進デバイスと飛行制御で最大20m/sの耐風性能がある。さらにフルサイズミラーレス一眼カメラα(Alpha)が搭載できるものとしては業界最小クラスの機体で、映像クリエーターなどの専門職のニーズに対応しているという。機体を意のままに操ることのできる送信機、センシングによる障害物検知や自動飛行に加え、機体の飛行情報をクラウドで管理し、安全な運行管理を可能にしたという。

 では産業用ドローンは今、どのような状況にあるのか。JUIDA理事長で東京大学未来ビジョン研究センター特任教授の鈴木真二氏に国産ドローンの最新事情について話を聞いた。

コロナ禍で高まるドローン需要

――今年のドローン展ではソニーが国産ドローンを発表しました。

鈴木 国産ドローンの開発では、今まで大手企業の参入があまりなかったのですが、今回のドローン展ではソニーが出展しました。実際デンソーなどがこれまで国産ドローンの開発に精力を注いできたのですが、市販はしなかった。売ってしまうと事故が起こったときの社会的影響や責任の問題などが降りかかってきてしまうなど、かなり慎重だったのですが、今回はソニーがドローンの製造事業に乗り出しました。これは世界的にも大きなニュースだと思います。

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JUIDA理事長・鈴木真二氏

――ソニーのドローンの大きな特徴はなんですか。

鈴木 カメラやCCDは世界でも日本が独占的な市場を持っています。ソニーはその中心的なメーカーです。そのあたり、空撮用ということで特徴を出されているんじゃないかと思います。ドローン開発の技術自体はかなり成熟してきていますが、それにどういう付加価値を与えるのかというのが大きいんじゃないかと思います。

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