韓国の景気、すでに本格的回復が始まっていた…個人消費、コロナ禍前の水準を上回る

　今月は重要な需要項目のひとつである個人消費について取り上げる。個人消費は3カ月ごとであればGDP統計を見ればよいが、毎月の動きをきめ細かく把握する場合は、小売販売額指数をみることが一般的である。

　韓国では日本の内閣府が毎月報告している「月例経済報告」に相当するものとして、企画財政部が毎月公表している「最近の経済動向」がある。この資料で個人消費を毎月把握するために使われている指標が、小売販売額指数である。そこで以下では、小売販売額指数について、どのような指標であるのか説明したうえで、その最近の動きから個人消費の動向、さらには韓国の景気について見ていくこととする。

小売販売額指数とは？

　小売販売額指数は、日本の小売業販売額に近い指標である。小売業が販売した財の販売額を合計したものが小売販売指数であるが、小売店には規模の大きなものから小さなものまで数多く存在するため、その売上高を毎月調べることは現実的ではない。そこで小売業のなかから約2,700業者が標本として選ばれ、この業者に対して売上高の調査が行われる。そして、その結果から母集団である小売業全体の総販売額を推計している。

　消費された財は、1年以上の使用が可能で効果な財である「耐久財」（乗用車、家電、家具など）、1年以上の使用が可能で安価な財である「準耐久財」（衣服など）、1年未満の使用が想定される「非耐久財」（飲食料品、車両燃料、化粧品など）の大きく3種類に分けられる。そしてこれら分類はさらなる細かい分類も可能である。また、財がどこで売られたかにより、「百貨店」「大型マート」「免税店」「スーパーマーケット」「専門小売店」「乗用車および燃料小売店」「無店舗小売」の7つに分けられる。

　さてここで、最近の個人消費の動向を2つの視点から見てみよう。ひとつの視点は最近の動きであり、増加傾向にあるのか減少傾向にあるのか把握する。そしてもうひとつの視点はコロナ以前の水準に回復したか否かであり、コロナ禍以前である2019年10～12月の指数を直近の指数が上回っているか確認する。

　まず最近の動きである。2021年6月30日に公表された5月の数値は、前月比（季節調整済、以下同じ）で1.8％減である。ただし、その前2カ月は2％台のプラスであった。そこで傾向をつかむため、3カ月移動平均の数値の前月比をみると、5月は0.9％増であり、2021年1月以降、連続して増加が続いていることから、個人消費は増加傾向にあると判断できる。