ファストリ柳井社長の元「後継者候補」、良品計画の社長就任…衣料品の半数で男女別なくす

＜スカートをはいて中学校に通いたい――。福岡県内の公立中学校に通う、2年のトランスジェンダーの女子生徒（13）は、中学入学当初から性自認にそった女子の制服で通う＞

　6月20日付朝日新聞デジタル記事がこうレポートした。この生徒の生まれたときの性別は男。しかし、幼いころから違和感があった。スカートをはきたかったが、小学校は我慢してズボンで登校した。母親は生徒が幼い頃から、これに気づいていた。スカートをはきたがり、女の子向けとされるおもちゃで遊ぶ。「男の子だと思ったことは一度もない」と母親。自宅にいるときは着たい服を選ばせた。生徒と母親にとって、一番の課題は中学入学だった。男女別の制服がある。母親は小学校に相談。小学校と中学校が入学前から話し合い、環境を整えた――。

　電通ダイバーシティ・ラボが日本の消費者6万人（20～59歳）を対象に20年12月に実施したインターネット調査によると、「LGBTなどに該当する」と答えた人は8.9％。15年の調査から1.3ポイント上昇した。LGBT層による国内消費の市場規模は5兆4163億円と推定されている。百貨店やホームセンターの市場規模（約4兆円）より大きい。衣料品や靴などファッション関連だけでも、その消費は2859億円にのぼる。

男性用、女性用という衣料品の常識が崩れつつある

　LGBTなど多様性への対応は採用だけでなく商品企画にも及ぶ。男性用、女性用という、これまでの衣料品の常識が崩れつつある。LGBTに配慮した取り組みは欧米企業が先行するが、国内でもアパレル各社が動き始めた。

　良品計画が運営する「無印良品」の全国主要店は、今年春から男女兼用の売り場を設けた。男女両方のマネキンを並べ、性別に関係なく誰でも買いやすい売り場をつくった。シンプルでゆったりと着られるデザインのパーカーやTシャツなど25商品を揃えた。今秋冬物ではコートやカットソーを追加して、全商品の最大3割程度を兼用品にした。22年には靴下などを除く衣料品の半数の250品目を兼用品とする方針だ。

　導入までの過程では、商品開発の常識を破る必要があった。洋服に男女別の仕様が残っている。ワイシャツのボタンでは男女でボタンの位置が違う。裾も女性用では胸元から絞ってある商品が多い。良品計画ではボタンは使わず、ヒモで留めるワイシャツをつくったほか、誰でも着やすいように形状にも余裕を持たせた。パーカーとTシャツは男性向けは肩幅を広く、女性向けは腰回りを細くするといった、これまでの区別をなくした。もともとシンプルなデザインが特徴の無印の衣料品は、男女兼用を増やしても顧客のニーズに応えられると判断した。