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上昌広「絶望の医療 希望の医療」

コロナ:入院制限は無茶苦茶、犠牲者増加の懸念…なぜ国立病院機構・JCHOに受入要請しないのか

文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長
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コロナ:入院制限は無茶苦茶、犠牲者増加の懸念…なぜ国立病院機構・JCHOに受入要請しないのかの画像1
「首相官邸 HP」より

 新型コロナウイルス(以下、コロナ)の感染拡大が止まらない。8月2日、東京都・沖縄県に加え、大阪府・神奈川・埼玉・千葉県に緊急事態宣言が発令され、さらに全国知事会は、ロックダウン(都市封鎖)の法定化を求める緊急提言を政府に提出した。多くの有識者が、感染拡大を阻止するには人流抑制が不可欠と主張し、このような施策を支持している。

 私は、このような論調に違和感を抱いている。それは、感染者が少ない日本で、規制を強化する合理的な理由が分からないからだ。図1は主要先進国の感染者数の推移、表1は各国の死亡者数、デルタ株が占める割合、検査数を示す。

コロナ:入院制限は無茶苦茶、犠牲者増加の懸念…なぜ国立病院機構・JCHOに受入要請しないのかの画像2

コロナ:入院制限は無茶苦茶、犠牲者増加の懸念…なぜ国立病院機構・JCHOに受入要請しないのかの画像3

 図1を見ると、英国を除く主要先進国で感染者数は増加していることがわかる。ところが、日本のように規制を強化している国はない。例えば、フランスは6月から外国人観光客の受入を再開した。7月中旬には、ワクチン接種か、検査陰性の証明が必要だが、エッフェル塔なども運営を再開した。

 米国は州ごとに状況は違うが、ニューヨーク州の場合、6月15日に集会や人数制限、社会的距離の確保、清掃・消毒などの規制が緩和された。8月3日、ニューヨーク市は、レストランやバーなど屋内施設を利用する場合、顧客や従業員に対してワクチン接種証明を義務付けると発表したが、これは、ワクチンさえ打っていれば、飲食店は通常どおり営業できることを意味する。緊急事態宣言下で、飲食店に対して、科学的な根拠なく営業の停止等の厳しい規制を課す日本とは対照的だ。

 なぜ、こんなことになるのだろうか。それは、日本のワクチン接種が遅れているからだ。7月25日現在、2回接種を終えた人は日本では人口100人あたり26人で、主要先進国では断トツに遅い(表1)。

 では、デルタ株にワクチンはどの程度効くのだろうか。確かに、従来株と比較して、デルタ株に対するワクチンの効果は低い。7月22日、イスラエル政府は、感染予防効果は39%と発表した。ただ、入院や重症化は88%、91%予防している。ワクチンを打っていれば、感染するが重症化はしない。これが、デルタ株の感染が拡大しても、海外で規制緩和が進む理由だ。

 もちろん、このやり方が冬場の本格的な流行期に通用するかは不明だ。イスラエル、英、米、独、仏など多くの国で、免疫を強化するため、3回目の追加接種が進んでいる。ファイザーによれば、2回目の接種から6カ月後に3回目の追加接種を受けた場合、抗体価は5~10倍程度増加するらしい。同社は7月8日に3回目の追加接種の承認を米食品医薬品局(FDA)に申請する方針を明かした。このあたり、初回接種が進まない日本とは雲泥の差だ。

 日本も早急にワクチン接種を進めるべきだが、世界中で3回目の追加接種が始まり、ワクチン需要が高まっている。ワクチン確保は容易でない。これが、日本で集団接種が遅れている理由だ。ワクチンの早期承認、確保に失敗した厚労省の責任は重い。

国立病院機構やJCHOの存在理由

 実は、厚労省の問題は、これだけではない。感染拡大による入院患者の増加を受けて、8月2日、政府は感染者の療養方針の見直しを決めた。ポイントは、従来は軽症患者でも医師が判断すれば入院が可能であった入院の要件を、重症患者や重症化リスクの高い人に限定したこと、および従来は、無症状者・軽症者は原則として宿泊療養だったのを、原則として自宅療養としたことだ。8月3日の読売新聞によれば、「自宅療養に備え、血中酸素濃度を測る『パルスオキシメーター』の配備を進め、重症化のおそれをつかみやすくする。医師の往診に伴う診療報酬を上乗せし、療養者の症状をきめ細かく把握する」らしい。

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