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入管の闇…日本で最も過酷な社会的弱者・在留資格のない外国人の現実 医療受けられず死亡例も

文=林美保子/フリーライター
入管の闇…日本で最も過酷な社会的弱者・在留資格のない外国人の現実 医療受けられず死亡例もの画像1
出入国在留管理庁のHPより

 今年3月、入管施設に収容されていたスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(33歳)が死亡した。半年間の収容の間に体調を崩し、治療を求めたが放置されたまま亡くなったのだ。これは、たまたま起きてしまった不幸な出来事とはいえない。民主的な国であるはずのこの日本で、在留資格がないという理由で医療を受ける権利を奪われている外国人たちが多く存在するのだ。

入管収容施設での死亡者17人のうち、自殺者が5人

 全国難民弁護団連絡会議の資料によると、入管収容中の死亡者は2007年から現在に至るまで17人いる。そのうち、見通しの立たない長期の収容生活などの理由から自殺した者が5人、ハンストによる餓死者が1人。職員による暴行致死が疑われるケースや、ウィシュマさん以外にも体調を崩して「死にそうだ」と訴えたが放置されたケースもある。収容中の待遇、医療体制ともに刑務所よりも劣悪で、人権が軽んじられているという実態がある。ウィシュマさんが書いたメモには、「なんで、私たち、動物みたいな扱いですか?」という言葉が綴られていたという。8月10日、出入国在留管理庁は、ウィシュマさんについて体制が不十分だったことを認める最終報告書を発表した。

 在留資格のない外国人は原則的には国外退去処分になるが、在留許可申請中は退去処分にできない。政府与党は3回目の申請以降は退去処分にできる内容を盛り込んだ入管法改正案を国会に提出したが、ウィシュマさんの事件が大きく取り上げられたことや、著名人による反対表明、支援団体による反対運動もあり、5月には事実上の廃案となっている。

 在留資格のない外国人でも仮放免が認められると日常生活を送ることができるが、就労は許されず、生活保護を受けることもできない。ほとんどの仮放免者は困窮し、友人知人や自国コミュニテイに頼って何とか生き延びている。健康保険資格もなく、病気になれば全額負担になってしまうため、体調が悪くても放置されがちだ。あらゆる社会的弱者のなかでも最も過酷な立場にいる人たちだといえるのではないだろうか。

十分な治療を受けられず、死亡した3時間後に在留資格カードが届いた例も

 6月4日、NPO法人北関東医療相談会は厚生労働省で記者会見を開き、仮放免者が病気を患った際の過酷な実態を報告するとともに、高額医療費の支援を求めた。

 南アジア出身の女性(46歳)は、日本人男性と結婚したが、離婚して在留資格を失い、2カ月間の入管収容を経て仮放免となった。その後、ステージ3の卵巣がんを発症。転移もあり、緊急手術となる可能性もあるが、手術代と抗がん剤投与で500万円かかるという。

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