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河野太郎氏、親族企業の関連企業、中国共産党の影響が取り沙汰…エネルギー政策への影響も懸念

文・構成=編集部
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河野太郎氏公式サイトより

 次の衆院選の“顔”は誰になるのか。河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行ら4人が立候補して始まった自民党総裁選。4氏の乱立という、各派閥の統制が取れていない混沌とした状況から、党内では「決選投票は確実」との目算が高まっている。

 各候補者の支持者や党所属議員が自身の生き残りをかけた多数派工作に血道を上げているが、そんな党内の混迷を象徴するかのような状況が現出したようだ。20日夜から、河野氏の公式Twitterアカウントに、以下のような投稿が相次いだのだ。

「北京日端电子有限公司 日本端子(河野一族)60%120万ドル 残りの40%80万ドルを出資している(陳炎順氏)の会社です」(原文ママ、以下同)

「自身の政策とチャイナに支社展開中の河野家経営の日本端子の関係を教えて下さい。①日本端子はソーラーパネルに搭載されるコネクタ開発していますが家族が利するための政策では?②支社がチャイナにあることで対中政策を厳しくできないのでは?投票前に説明責任あると思います」

「河野氏関与の日本端子と中国共産党との関係」に懸念広がる

 投稿者らは、信用調査会社のデータ、中国メディアの報道などをもとに、コネクタ・端子製造の日本端子(神奈川県平塚市)と河野氏の関連を指摘していた。

 前述の投稿にあるように、河野氏の父で元外相・衆議院議長の洋平氏は同社の大株主であり、弟の二郎氏が代表取締役を務めている。そんな同社が、太陽光発電システムの端子製造を主要事業のひとつとしていることと、かねてから河野氏が掲げている再生エネルギー推進政策を関連づけ“利益誘導への懸念”を示しているようだ。

 また、同社の海外の関連会社が中国本土に展開している点も指摘。以下の投稿のように、同社を介した河野氏への中国共産党の影響が不安視されている。

「日本端子の中国子会社である『北京日端电子有限公司』は、日本端子60%、京东方科技集团股份有限公司40%の出資比率であり、河野二郎氏は副董事長であるが、京东方科の董事長である陳炎順氏はエリート共産党員であり、今年6月に全国優秀党員に選ばれたレベルの共産党員です」

「つまり、簡単に言いますと、日本端子が120万ドル出資、残りの80万ドルは、共産党トップクラスの企業が出資して作られた会社が『北京日端电子有限公司』という事です。合法ですが…共産党の血が40%入っている事。モラルの問題です」

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