総投資額50兆円超、韓国「K半導体ベルト」構想の衝撃…日本、輸出規制厳格化が逆効果

世界中で半導体投資がヒートアップ

「あまりにも異常だ。そんなに投資してどうするというんだ？」というくらい、世界中で半導体の巨額投資が行われつつある。

　世界最先端の微細化を独走する台湾TSMCが今後3年間で1000億ドル、TSMCに追いつこうとしている韓国サムスン電子が2030年までに約16.5兆円（メモリも加えると約35兆円）、韓国SKハイニックスが2030年までに約21.7兆円、今年2月15日に8代目のCEOが就任した米インテルが2024年までに520億ドルを、それぞれ投資する。

　上記に加えて、各国政府も自国での半導体製造を強化しようとしている。中国は2014年に制定した国家政策「中国製造2025」の元で合計15兆円とも20兆円ともいわれる補助金を投じる。米国はバイデン政権の元で520億ドルを投じる。欧州は2030年までに約17兆円を投じる。

　そのなかでも最も驚いているのは、サムスン電子とSKハイニックスの2社だけで約47兆円（韓国全体で50兆円超）を投資するのに合わせて、世界最大かつ最先端の半導体強国になるために、韓国政府が「K半導体ベルト」構想を掲げたことだ。

　本稿では、この韓国の「K半導体ベルト」構想を取り上げる。今後10年で50兆円超という投資額もあり得ないと思うほどだが、それを韓国政府が全面的にバックアップしようとしている内容にも驚きを禁じ得ない。本当に実現するかどうかは疑問の余地があるが、韓国がメモリだけでなく、非メモリのファンドリー分野でも世界トップになろうとしている決意のほどがうかがえる。

　さらに、韓国が「K半導体ベルト」構想を掲げるに至った背景には、2019年7月1日に日本政府が突如、韓国に対して半導体3材料の輸出規制を厳格化した事件があるという推論を述べる。この「第2の真珠湾攻撃」といわれた日本の政策は、ブーメランのように返ってきて、日本の製造装置（の部品や設備）、および材料メーカーの競争力を削ぐことになると思われる。

「K半導体ベルト」構想とは何か

　2021年5月13日、韓国の文在寅大統領は、サムスン電子の平澤事業所で開催された「K（韓国型）半導体戦略」（いわゆる「K半導体ベルト」構想）の報告会に出席し、「半導体メモリ世界1位の地位を強固にし、システムLSI（大規模集積回路）でも世界最高になり、2030年までに総合半導体強国になるという目標を必ず成し遂げる」と述べたという（ソウル聯合ニュース2021年5月13日）。

　文大統領は、「外部の衝撃に揺らぐことのない先制的な投資により、産業の生態系（エコシステム）をさらに強く固め、国際供給網を主導し、機会をわれわれのものにしなければならない」「政府も半導体強国（実現）のために企業と一心同体になる。企業の努力を確実に後押しする」と強調し、世界最大・最先端の半導体供給網「K半導体ベルト」の構築、税制優遇や金融支援、規制改革・インフラ拡充など、全方向からの支援を約束した。

　では、「K半導体ベルト」とは何か。図1に示したように3つのラインからなる半導体の拠点を形成する構想だ（図1の作成に際して、5月21日付「東洋経済日報」の記事を参考にした）。

　まず、ソウル近郊の京畿道の板橋から器興、華城、平澤、天安、温陽へと南北につながる一帯、次に京畿道の龍仁から利川、陰城へ続く東西の一帯、さらには龍仁から槐山、清州に続く南東の一帯。この3つのラインがちょうどKの字のようになっていることから、これらすべてを「K半導体ベルト」と呼ぶことにしたとのことである。