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大成建設の変貌、「再生エネ」企業へ脱皮…環境関連事業を矢継ぎ早に立ち上げ

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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大成建設
大成建設 HP」より

 建設大手の大成建設が新しいビジネスへの展開を狙って、再生可能エネルギー関連事業などへの取り組みを強化している。洋上風力発電に加えて、同社は二酸化炭素を利用した地熱発電にも取り組み始めた。その他にも、同社は建設分野での計画・調査、施工管理などにデジタル技術を導入するなど、新しい取り組みを加速している。

 その背景には、“このままでは生き残れない”という同社経営陣の危機感の高まりがある。特に、脱炭素という世界経済のゲームチェンジの影響は大きい。世界的に見て日本の脱炭素への取り組みは遅れてしまった。その状況が続けば、日本経済は世界経済の変化から取り残されるだろう。

 そうした危機感が大成建設を自己変革に向かわせたといえる。大成建設は製造過程での二酸化炭素排出量が7割少ないコンクリートを実用化するなど、脱炭素に対応して生き残る力を強め、さらなる成長を目指そうとしている。そうした企業の増加が日本経済の中長期的な成長実現に不可欠だ。

大成建設が直面する世界経済のゲームチェンジ

 2012年以降、世界経済の回復を背景とした建設、土木需要の増加に支えられて、大成建設の業績は緩やかに拡大した。ただし、2018年以降の受注額は減少傾向にある。その背景には複数の要因がある。日本では経済が縮小均衡に向かい、建設需要は徐々に減少している。他方、アジアの新興国を中心に建設需要は増加しているが、中国共産党政権が「一帯一路(21世紀のシルクロード経済圏構想)」を推進し、中国の国営・国有企業などの海外進出が加速した。その結果、国内外で大成建設は競争の激化に直面している。その上にコロナ禍が発生し、同社の収益環境は不安定化している。

 競争激化の要因として、脱炭素の影響は大きい。世界経済全体で化石燃料の消費を減らし、再生可能エネルギーの利用を増やそうとするゲームチェンジが加速している。それは、21世紀版の産業革命といっても過言ではない。欧州では洋上風力や水力など再生可能エネルギーを用いた電力供給が増えている。電気自動車(EV)など自動車の電動化も加速している。欧州委員会は車載バッテリーなどの原材料の調達、生産、廃棄・リサイクルまで製品のライフサイクル全体で排出される二酸化炭素の量によって製品を評価するライフ・サイクル・アセスメント(LCA)や炭素の国境調整の導入に取り組んでいる。

 米国でも、バイデン政権が1.75兆ドル規模の歳出法案によって気候変動対策などを強化し経済成長につなげようとしている。その状況下、日本の脱炭素への取り組みは遅れている。2030年度時点の国内の電源構成に占める石炭火力の割合は19%と見積もられており、廃止のめどはたたない。

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