楽天モバイル、iPhone着信不具合でも謝罪しない企業体質…赤字3千億円に膨張

　楽天モバイルは21年12月21日、アップル製iPhoneの着信に関する不具合について、正式に案内した。昨夏ごろから、楽天モバイルの回線でiPhoneを利用すると電話を受けても着信できず、留守番電話に切り替わるという事象が一部ユーザーで発生していた。

　楽天モバイルによると、主にパートナー回線（回線を借りているKDDI回線）のエリアで着信に失敗する事象が発生しているが、今回の不具合は楽天モバイルのネットワーク側が原因で、KDDIのネットワークに起因するものではないという。

　金子恭之総務相は12月24日の閣議後の記者会見でこの問題について言及した。金子氏によると、「楽天モバイルから問題の解決に向けたネットワークの改修にすでに着手しており、年内（21年中）にはおおむね問題が解消する見込みとの報告を受けている」という。

　この不具合問題について大手メディアは大きくは取り上げず、楽天からも謝罪はなされなかった。

三木谷氏は「電波オークション」に猛反対

　携帯電話用の周波数について、より高い金額を提示した企業へ割り当てるオークション方式の導入に向けた議論が熱を帯びてきた。楽天モバイルは絶対反対の立場を取る。楽天グループ会長兼社長の三木谷氏は昨年11月17日、自身の公式ツイッターを更新し、NTTドコモが賛成に転じた電波オークションの導入に対して「携帯価格競争を阻害する愚策。大反対」との立場を鮮明にした。「ドコモなどにとっては当然資金力に物を言わせて新規参入、競合排除するには漁夫の利だろうね」とツイート。資金力で劣る新規参入事業者の競争を阻害すると懸念を示した。

　NTTドコモの井伊基之社長は11月16日に総務省で開催された「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第2回）」において、今後の国内の携帯電話の電波割り当て方式として、「電波オークションを検討すべきだ」との考え方を正式に表明した。

「5年先の基地局数などの事業計画を基に比較審査する現行の割り当て方式では、IoTなど未知の需要が増えていく今後の市場において、柔軟性を確保できなくなる」というのが賛成に転じた理由とした。NTTドコモは賛成、KDDIとソフトバンクは中立、楽天は反対。電波オークションに対する立場が明らかになった。

　20年4月、携帯電話事業に本格参入した楽天モバイルは、KDDIから回線を借りながら、自前の基地局の建設を進め、大手3社同様に自社回線で全国をカバーする携帯電話会社に“変身”しようとしている。しかし、その過程で半導体不足により基地局の建設が遅れたり、KDDIに支払う利用料が予想以上に膨らんだりした。先発する3社が値下げしたことで楽天が目玉としてきた安さが目立たなくなったりと、苦戦が続いている。