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英公共放送BBC、動画配信サービス方式の課金制を検討…NHK受信料にも影響か

文=編集部
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ナディーン・ドリース英デジタル・文化・メディア・スポーツ相の公式Twitterアカウント
ナディーン・ドリース英デジタル・文化・メディア・スポーツ相の公式Twitterアカウント

 NHKが現行の受信料制度のモデルとしてきた、英国公共放送BBCの受信料(ライセンス料)制度に節目が訪れている。時事通信は18日、『英、受信料制度見直し表明 公共放送の課金制を検討』を配信。英国政府のナディーン・ドリース、デジタル・文化・メディア・スポーツ相は17日、同国議会下院で「技術の変化とともに、特に若い世代の視聴者の間で習慣も変化している」と指摘し、BBCの長期的な資金調達の在り方、罰則規定を伴う受信料支払い義務について「適切かどうかを今こそ真剣に問うべき時だ」と述べという。

 同記事によると、「動画配信サービスのように、視聴に対して課金する仕組みを軸に検討する見通し」とのことだ。

「高齢者が“懲役刑になる”と脅される日々は終わり」

 BBCのライセンス料が改革されることで、NHKが“頑なに守っている”と批判される日本の受信料制度改革の議論が進むことに、日本国内で期待を寄せる声が上がる一方、英国国内のインターネット上では別の視点から物議を醸しているようだ。下院での表明に先立つ16日、ドリース文化相は自身の公式Twitterアカウントで以下のように表明したことが発端だ。

「This licence fee announcement will be the last. The days of the elderly being threatened with prison sentences and bailiffs knocking on doors, are over.

 Time now to discuss and debate new ways of funding, supporting and selling great British content.」

(ライセンス料に関して、これが最後の発表になります。高齢者が懲役刑になると脅されたり、執行人が扉を叩いたりする日々は終わりです。素晴らしい英国のコンテンツに予算をつけ、支援し、販売していくための新しい道を話し合い、議論するべき時です)

 一方、ドリース文化相が、高齢者に対するライセンス料取り立てなどを改革の一因として言及したことに対し、以下のような指摘が相次いでいた。

「私は少し混乱しています。コスト削減策として、75歳以上の無料BBCライセンスの終了を要求したのは保守党政権ではなかったのでしょうか」

「無料ライセンスは、年金受給者の状態を改善する計画の一環として1999年に労働党によって導入され、費用は政府によって資金提供されました。しかし、2015年に、保守党は2020年までにこれを段階的に廃止すると発表しました」

 BBCは75歳以上の視聴者の受信料を免除していたが、2020年6月以降はこの対象を年金受給者のいる低所得世帯に限定すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、徴収は一時延期されたが、徴収方針は自体は撤回していない。

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17:30更新
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