NEW

ファミマ、店舗オーナーから本部に不満噴出、他社コンビニの「草刈り場」化の懸念

文=松崎隆司/経済ジャーナリスト
の画像1
ファミリーマートの店舗

 大手コンビニエンスストア、ファミリーマートは2022年、旧サークルKサンクス(CKS)のオーナーたちとの契約更新の山場を迎えている。いわゆる「ファミリーマート2022年問題」だ。

 18年度までに契約更新した4575店舗のうち今年度は2720店舗の契約更新が行われることになるが、このなかには渋々契約を結んだオーナーも少なくなかったということを前編ですでにレポートした。今回は、契約を更新したオーナーが今どう考えているのか、話を聞いてみた。

 このオーナーも契約更新当初、ファミマの経営に大きな不満を持っていたという。

「契約当初は正直、ファミマの運営体制には疑問を感じていましたし、本当にひどいと思いました。CKSからブランド転換して最初に一番驚いたのは、雑誌の返本の仕組みです。いっぺんに返本することができず、書籍類はその種類に応じて3つぐらいに分けて出さなければならなかった。それぞれ伝票処理をしなければならないので非常に手間がかかった。しかもシステムはCKSよりも明らかに10年は遅れていましたから大変でした」

 問題はシステムだけではなかった。契約上は人手不足の際には本部が人材を派遣するなどの条項が入っていたが、実際にはほとんど機能していなかったという。さらにファミマとCKSのロイヤリティを比較すると、一般的にはファミマのほうが10%近く高いといわれている(基準によっても変わってくるが、ファミマは48%(営業総利益が月300万円以下の場合)であるのに対してCKSのロイヤリティは37%(同、月240万円以下の場合))。

「CKSが大手4社のなかでは一番ロイヤリティが安かった。これではロイヤリティが上がるだけじゃないかと思いましたよ。それでも当時は複数店やっていて一つの店舗の契約が6年ぐらい残っていましたので、ファミマとの契約を更新せざるを得なかった」(元CKSオーナー)

澤田改革も道半ば

 こうした惨状をファミマ本部ももちろん、指をくわえて見ていたわけではなかった。16年9月に社長に就任した澤田貴司氏は全国の店舗を行脚し、実情をつぶさに視察した。このとき澤田氏も相当な危機感を抱いていたという。

「澤田さんが社長となってからは、かなり変わったと思います。書籍類の伝票処理も一度にできるようになった。まずいといわれていた弁当もリニューアルされ、味もかなり改善されたと思います」(同)

 ファミマの傘下入り以降廃止されていた補助金も、16年9月には「新FCパッケージの導入」が行われ、廃棄ロス助成金や水道光熱費助成金、店舗運営支援金などが新たに導入された。さらに澤田社長などが中心となり、店舗のオペレーションの抜本的な改革に着手。マニュアルの削減や、販促物の納品形態を変更するなど、ストアスタッフの作業負荷軽減を実施した。しかし、いまだ改革は半ばだった。

RANKING

23:30更新
  • 企業・業界
  • ビジネス
  • 総合