NEW

修学旅行キャンセル料、国の交付金が充当されない例も…なぜ自治体によりバラツキ?

文=Business Journal編集部
京都を散策する児童ら
京都を散策する児童ら(GettyImagesより)

 損害保険ジャパンとその子会社で「修学旅行キャンセル保険」などを販売するMysuranceは17日、全国の小中高生の保護者を対象としたアンケート「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果を公表し、「26%の保護者が参加予定の修学旅行の中止・不参加時のキャンセル料負担に不安」との見解を示した。コロナ禍での修学旅行のキャンセル料をめぐってはたびたび議論になっているが、政府はかねてから「内閣府新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用することを呼び掛けている。交付金は十全に機能していないのだろうか。

「キャンセル料の負担」に頭を抱える保護者たち

 損保ジャパンの調査は2021年11月12日~22日にインターネットアンケート方式で実施。同社の会員制サイトに登録している全国の小中高生の保護者に新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行の中止の有無、修学旅行に参加させた、もしくは今後、子どもを参加させるのにあたって不安に感じていることなどを問い、1663人が回答したという。

 修学旅行の実施状況では、回答者1663人のうち、コロナ禍で修学旅行が「中止になった」と回答した保護者は33.4%、「実施された」は38.3%、「これから実施予定」は28.3%となった。

 一方で「参加させた際の不安」(回答者607人)では「旅行中の子どもの新型コロナウイルス感染」が53.0%でもっとも多く、次いで「宿泊先、交通機関の感染対策」が38.1%、「修学旅行の中止・不参加によるキャンセル料の負担」が19.8%となった。

「これから参加させる際に不安なこと」(回答者431人)でも同様の結果で、「旅行中の子どもの新型コロナウイルス感染」が58.2%と最も高く、「宿泊先、交通機関の感染対策」は45.7%、「修学旅行の中止・不参加によるキャンセル料の負担」が26.0%だったという。

 上記の結果を踏まえ、以下のように公益財団法人日本修学旅行協会の談話を添付している。

「修学旅行をはじめとする教育旅行は、子どもたちにとって貴重な学びの機会であり、大切な経験です。新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの学校で修学旅行等の旅行行事が変更・中止を余儀なくされました。保護者が参加・不参加の判断をする際に、その理由として感染への不安やキャンセル料の負担等の要素がありました。キャンセル料の取り扱いについては、各自治体や取り扱い旅行会社により異なり、保護者の参加・不参加の判断にも影響しました。新しい保険が整備・拡充されることは、保護者の不安を減らすという意味で重要と考えております」

RANKING

17:30更新
  • 企業・業界
  • ビジネス
  • 総合