ウクライナ侵攻、仮想通貨に世界中から資金流入…ロシア、経済制裁逃れに利用

「一部のロシア人がルーブルを暗号資産（仮想通貨）に替えることで制裁をすり抜けようとしている兆候がある」

　欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は３月２２日、このように指摘した。ルーブルを売って仮想通貨の代表格であるビットコインを買う取引の規模が、２０２１年以降で最大になっているからだ。ドル建てのビットコイン価格はそれほど変化していないのに対し、ルーブル建て価格はこのところ高騰している。超富裕なロシア人たちが制裁を回避するためにビットコインを使っているとの見方が強まっており、ECBは「西側諸国がロシアに厳しい制裁を科す中で、仮想通貨は金融システムの中心に開いた『大きな抜け穴』になっている」と警戒している。

　ロシアの富裕層が仮想通貨を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して自らの資産を安全な場所に移す動きを活発化させているが、移転先として最も有力な候補として浮上しているのがアラブ首長国連邦（UAE）のドバイだ（３月１１日付ロイター）。UAEの金融関係者によれば、西側諸国によって自らの資産が凍結されることを恐れるロシア人たちが、仮想通貨を使ってドバイで不動産を購入しているという。ドバイは観光地として以前からロシア人に人気があり、不動産購入でもロシア人の存在感は大きかった。ドバイは湾岸地域の金融・ビジネスの中心地でもある。

　UAEは長年にわたりロシアとの関係を深めてきた経緯があり、西側諸国による制裁措置に同調せず、中央銀行も制裁に関する指針を発表していない。UAEは最近、国際組織「金融活動作業部会（FATF）」の「グレーリスト国」に指定されている。不動産などの分野の取引が問題視され、マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪をめぐり監視強化の対象となった。UAEは今後も従来路線を継続することができるのだろうか。

仮想通貨交換企業へ圧力

「制裁の抜け穴になる」との懸念から、仮想通貨交換企業への圧力も強まっている。日本政府は１４日、西側諸国と足並みを揃える目的で、国内の仮想

　通貨交換企業に対し、ウクライナ侵攻をめぐるロシアの制裁対象者との取引を停止するよう要請した。バイナンスなど大手の仮想通貨交換企業は、仮想通貨が制裁逃れの手段として使われないよう対策を講じているものの、仮想通貨交換企業の大半は「ロシアのユーザーとのすべてのつながりを断つように」との要請を拒否している。 

「仮想通貨が制裁の迂回に使われうる」との危惧が欧州当局者などの間で生じていることを踏まえ、ロンドン証券取引所グループのCEOは１６日、仮想通貨業界について「西側諸国がロシアを孤立させようとしているのに交換業者がロシアでの事業を継続すれば、自分たちの業界に長期的なダメージを被る恐れがある」と警告した。