4月からの年金改正、何が変わる？受給開始は「繰り下げがトク」の落とし穴

　2022年4月からは「年金」制度が大きく変わる。身近なところで言えば、「年金手帳」が廃止される。もう職場から返却された人も多いのではないだろうか。1974（昭和49）年11月～1996（平成8）年12月までに国民年金または厚生年金保険に加入した人の手帳は表紙がオレンジ色、1997（平成9）年1月以降に加入した人は青色で、46歳以上の方だとオレンジ色が多いとか。うっかり「年金手帳ってオレンジ色だよね？」と言ってしまうと、年代がばれてしまうこともあった。

　年金手帳には、年金の手続きや問い合わせに必要な10桁の基礎年金番号が記されている。この番号自体が廃止になるわけではないが、近年ではマイナンバーの活用が進み、基礎年金番号がわからなくても年金の照会、申請ができるようになった。なお、手帳の廃止後に新たに年金に加入する人には、番号を記した「基礎年金番号通知書」が送付される。

　コストの問題もあるという。厚生労働省の資料によれば、年金手帳の発行153万件、再発行74.5万件にかかるコストは2.7億円とも（数字は2016年度）。これが削減できることも大きいのだろう。

　手帳がなくてもいいとはいえ、基礎年金番号が必要になる場面はある。たとえば「ねんきんネット」に登録する際には必要となる（マイナンバーカードがあれば不要）。なくさないように大事にしまっておこう。

年金を受給する年齢を75歳まで延ばせるように

　なんといっても人生100年時代だ。2021年時点で100歳を超えた人は8万6000人以上もいる。健康に恵まれ、長く働ける人や、iDeCoや企業年金などで生活費を充当できる人は、なるべく公的年金の受け取りを繰り下げた方がオトクですよ、というのが公的年金の仕組みだ。

　3月までは年金を受け取り始める時期を70歳まで繰り下げできたが、これが75歳までになる。誤解している人もいるが、年金受給開始年齢そのものが遅くなるのではなく、手続きすると65歳からもらえる。しかし、ひと月単位で受け取り開始時期を延期していけば、その分年金が増額される。75歳まで繰り下げれば84％も増える計算で、そうした方がオトクというわけだ。

　ただし、年金受給額は手取り額ではなく、そこから税・社会保障費が引かれるので、まるまる84％増えるわけではないのと、その分だけ社会保障費などの負担も増すので注意を。「年金の繰り下げはオトク」とだけ覚えてしまうと落とし穴がある。

　そもそも、まるまる75歳まで繰り下げられる人はなかなかいないだろう。繰り下げたことで受け取らなかった分の元を取るには何年かかるか気になる人もいるだろうが、ざっくり12年ほど。75歳まで繰り下げた人は87歳まで生きるとプラス（ただし額面の場合）になるが、それもしんどい話だ。

　厚生年金の加入者であれば、老齢基礎年金と老齢厚生年金のいずれかを受け取り、片方は繰り下げという方法もある。ただし、厚生年金を繰り下げてしまうと年下の配偶者が受け取れる加給年金がもらえなくなるので、そこも注意。夫婦世帯なら、夫と妻のいずれかが繰り下げを選択することもできる。しかし、なかなか損得勘定が難しいので、当事者になったときは専門家に各パターンを相談しよう。