年金・退職金・退職前の準備…「FIRE」で早期リタイアしたい人が知るべき事実

　テレワークについて聞いたアンケート調査を見るにつけ、働く側からは「（テレワークの働き方を）続けたい」という声が多いようだ。それほど会社に行くのはしんどいもので、自由がないと感じるのかもしれない。

　さらに、若い層を中心に「FIRE」（Financial Independence, Retire Early）というキーワードがブームになっている。直訳すると「経済的自立と早期リタイア」となり、平たく言えば「会社を辞めても困らないだけの資産を早々に確保して、働かなくてもいい人生を送るぞー」というところだ。

　言葉自体は欧米からの輸入だが、この考え方は日本にも昔からあった。不動産投資で不労所得を稼ぐというのがまさにそれ。今回のFIREは不動産に限らず、まずは年間支出の25倍の資産を確保し、それを年利4％で運用し続ければ、資産を目減りさせることなく運用益だけで生活費分を賄えるとしている。

「FIRE」が若い層に人気、と書いたのは、年間支出の25倍の資産をつくるにはどうしても時間が必要になるからだ。子どもの教育費がピークに差し掛かる40代50代から始めても、実現するにはかなりハードルが高い。20代からコツコツ資産形成を始めることが大事で、つまりは金融機関にとってもありがたいキーワードなのだろう。

　前置きが長くなったが、あまり会社に行きたくないと感じるのは人の常だ。しかし、「FIRE」には表面からは見えない問題もある。するしないにかかわらず、注意点も知っておくべきだろう。

将来受け取れる年金が減るかもしれない？

　日本企業の賃金システムは、若いうちは安く抑え、年齢とともに上がっていく。会社の規定にもよるが、多くの場合、年齢が上がれば月収も増える。月収が上がれば、それにつれて健康保険・厚生年金・介護保険料といった社会保険料もアップするわけだが、注目したいのは年金だ。

　公的年金は10年以上加入すれば受給資格があるが、支給額がおおむね一定の国民年金とは違い、厚生年金は納めた保険料により受取額が変わる。現役時代に月収が高く、たくさん保険料を納めた人は、将来受け取れる厚生年金も多くなる。60歳まで（今はそれ以上働く人もいるが）会社員を勤め上げれば、そのぶん将来の年金もたくさん受け取れるといっていい。

　しかし、経済的自立を果たして早期リタイアするとどうなるのか。もし、40代で会社員を辞め、その後は悠々自適で暮らすとする。リタイア後の年金は厚生年金ではなく国民年金の保険料を払うことになるわけだが、先ほども言ったように、これには上乗せはない。いくら早い時期に資産形成を終え、経済的自立を果たしたとはいえ、将来受け取れる公的年金がさほど多くないとすると、老後が不安になる可能性もある。

　公的年金なんてどうせもらえない、と信じる人は潔く構えてもいいが、老後の収入の柱はなんといっても年金だ。生きている限り受け取れるわけだから、金額は少ないより多い方がいい。また、公的年金のありがたいところは、自分の預金通帳とは違って残高を心配しなくてもいい点だ。制度が持続する限り淡々と払い続けてくれるし、来月で突如打ち切りなんてことはない。その金額を増やすか減らすかは、現役時代に会社員として払ってきた厚生年金保険料次第だ。

　会社員を辞めたいという気持ちはわかるし、事情も人それぞれだろう。ただし、受け取れる公的年金の金額が予想よりも減る可能性があることは知っておきたい。

退職金だって1000万円くらいもらいたい

　退職金は、一般的に勤続年数に連動しているものだ。長く働けば働くほど増えるし、基本給が上がっていけば、それに応じて金額も変化する。少し古いデータになるが、大卒で35年以上勤めて定年退職した場合の退職一時金の平均が1897万円（管理・事務・技術職。厚生労働省「平成30年　就労条件総合調査」より）という。「FIRE」を実現したことで、定年よりはるか前に退職してしまうと、退職金も思ったほどはもらえないだろう。

　ついでに面倒なのが、税金の計算が変わることだ。退職所得控除の制度上、勤続年数が20年以下の場合、40万円×勤続年数が非課税となる。これが20年を超えると、800万円＋70万円×（勤続年数－20）までが非課税だ。30年勤続したとすれば、800万円＋70万円×10年＝1500万円、つまり1500万円が、税金がかからず丸々受け取れる。長く勤めて1000万円以上退職金をもらえるなら、この制度を使った方がトクだと考える人は多く、それゆえ人材の流動化を妨げているという声もあるが、制度は制度だ。

　退職金なんてあてにしていない、公的年金にも頼らない、会社員なんて辞めて好きなことでガッツリ稼いでいくぞ、という思い切りのいい人でないと、「FIRE」に踏み切ると後悔するかもしれない。辞めるとしても、勤め先の退職金制度を調べ、ちょっと待てば1000万円は非課税でもらえそうだというタイミングで辞めたいものだ。

　また、「FIRE」の実現でネックになるのは生活費だ。計算上の生活費をいくらに設定するかだが、老後に入ると現役時代にはなかったお金として、介護費用が徐々に重くなってくる。将来介護施設に入居することも考えると、生活費とは別に数百万単位のまとまったお金は必要になる。だからこそ、退職金のようなまとまったお金を甘く見てはいけない。

早期に退職するために準備したこととは

　経済的自立はさておき、筆者も定年を待たずに会社を辞めた一人だ。特別豊かではないが、したい仕事を自分で選び、それで収入を得ているので、まあまあ「精神的な自由」は確保している。一例として、自分が会社を辞める前に準備したことを参考までに書いておこう。

　まずは、年収の設定だ。いくらあれば生活できるかを決め、それをどう確保するかだが、筆者の場合は「まずは年収300万円」とした。そのため、無収入だった場合に備えて会社員のうちに毎月10万円を貯蓄した。ボーナスからの貯蓄も含めると2年ほどで300万円に到達したので、その準備は終了。

　いよいよ会社を辞めようとなり、次はまさにFIRE的な選択をした。仕事による収入と金融資産の運用で、トータルで300万円の収入を目指そうと考えたのだ。事業収入が200万円、残り100万円は年利3～4％を目指して運用する。それはあくまで生活費なので、小遣いに使うお金は株式投資で稼ぐ。とはいっても、さほど消費をしないので、個別銘柄で3万円程度の利益が出れば売る、というささやかなものだが。

　ふたを開けてみると、おかげさまで仕事のみの収入でまずます「自由」にやれており、資産運用による収益に頼ることはない。仕事の大波も小波もコロナ波も受け、先が見通せないことに変わりはないが、今のところなんとかやっていけている。

　もともと自分が会社を辞めようと考えたのは、会社勤めから解放されたかったというより、なるべく長く働き続けたかったからだ。しかし、年齢が上がると、どうしても現場を離れ管理職に就くことになる。そのまま定年を迎えて、そのあと改めて現場の仕事ができるだろうか、と不安になったのが早期退職の理由だった。

　しかし、辞めて気づくこともある。退職金はともかく、「あのまま会社員でいたほうが年金は多くもらえた」のは確かだ。経済的自立という以上、やはりお金は大事である。それは今の暮らしだけではなく、一生続く。FIREは欧米の概念のため、企業に長く属することの日本的なベネフィットは想定されていない。早期リタイアを目指す人は、あらゆる方向から計算を尽くしてほしいと願う。

（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）