新聞業界、衰退を招いた怠慢…40代の購読者は1割、大判は明治時代から変わらず

　新聞衰退の深刻さが増している。日本新聞協会が発表した「新聞の発行部数と世帯数の推移」によると、2021年10月時点での朝夕刊をセットで1部と数えた発行部数は、3302万7135部で前年比5.9％減少。国内での発行部数は、05年の約5300万部から減少の一途を辿っており、もはや歯止めがかからない状況である。

　一方、朝日新聞社は21年3月期決算で営業損益が70億円の赤字、繰延税金資産を取り崩した純損益では、創業以来最大となる441億円の赤字であることを公表。業界トップクラスの朝日新聞社でさえ経営危機に瀕しているということだ。

　果たして10年後、20年後に新聞は生き残っているのだろうか。生き残っているとしたら、どのようなかたちになっているのだろうか。そこで今回は、『新聞販売と再版制度』『新聞社崩壊』の著者で、元朝日新聞社販売局流通開発部長・販売管理部長の畑尾一知氏に話を聞いた。

新聞の購読者は人口の3割

　まずは朝日新聞が11年ぶりの赤字に転落した理由について聞いた。

「これは朝日新聞にとってかなり衝撃的だったのではないでしょうか。11年ぶりとのことですが、ちょうど11年前はリーマンショックによる赤字でした。そのため朝日新聞に限らず世の中全体が落ち込んでおり、いずれは回復するだろうといった楽観的な考えもあったのだと思います。ただ、今回はそういった要因がないなかでの赤字転落なので、見通しはかなり悪いでしょう。

　とはいえ急に赤字に転落したのではなく、数年前から売り上げはどんどん落ちている状況だったため、いつかは赤字になるだろうという予想は社内でもできていたはず。それにもかかわらずコストカットなどを怠ってきた結果、赤字に転落してしまったのです」（畑尾氏）

　売り上げ減少という問題は朝日新聞に限ったことではない。新聞業界の衰退に歯止めをかけることはできないのだろうか。

「紙の新聞衰退はもはや止められないでしょう。かつては人口の半分以上が読んでいた新聞も、10年前に新聞を読む層は人口の約4割となり、この10年間も右肩下がりは止まらず今や人口の約3割となっています。

　さらに現在の購読者を年代別で見てみると、70代以上が65％、60代が44％、50代が28％、40代が13％です。高齢者層で新聞を読んでいる割合はまだまだ高いですが、40代まで下がると1割強しか読んでいません。今の高齢者層が10年後、20年後にご存命でない方が多くいるだろうことを踏まえると、新聞の購読者はさらに激減することは明白なのです」（同）