EVが“日常生活の足”にならない日本の自動車業界の根深い問題点

　前回、軽自動車規格となる新型BEV（バッテリー電気自動車）、日産「サクラ」と三菱「eKクロス EV」が発表されたことを踏まえて、BEVの普及事情について述べた。今回の軽規格BEVは、遅々として進まない日本の車両電動化の突破口になるのではないかと、筆者は期待している。

　ただ、あまりにも“軽自動車”ということを強調すると、今まで電動車や軽自動車に興味のなかった新しい客層を十分取り込むことができないのではないかと、勝手に心配している。“軽自動車規格のBEVを作りました”とコマーシャルなどでアピールすることはほどほどにして、“実はこのBEVは軽自動車なんですよ”といわれた方が、なんだかワクワクしてしまうのは筆者だけだろうか。

　登録車と軽自動車というカテゴリー自体、“内燃機関車メインの頃の忘れ物”くらいの気持ちで取り組んでもらいたいと個人的に考える。残念な話でもあるが、現状では所得面以外でも生活に余裕がないと、なかなか“電動車を持ちたい”という気持ちにはならないだろう。

　日本国内でも軽自動車は地方部ではセカンドカー的需要が多いが、大消費地である都市部を中心に、もはや“オンリーワン”として乗っている人も目立つ。地方部ではアメリカのように、富裕層が大排気量の内燃機関を搭載する大型SUVやサルーンをファーストカーとして、BEVであるテスラを普段の街乗りとして所有して日常生活では使うというようなパターンも期待できる。ただ、大消費地でもある都市部の消費者へ“セカンドカー需要として”は通用しないだろう。

　現状の不十分な充電インフラや、“電力供給のひっ迫”が頻繁に起こり（今年の夏や冬はかなり厳しいようだが）“節電”が叫ばれている中、“日常生活の足としてBEVを購入候補として選んでください”というのは、消費者の心理面を考えれば厳しいものがあるように見える。“そんな不安は単なる思い過ごし”とする事情に詳しい人はいるが、それを裏付ける情報提供が、一般市民の不安を払拭するのにはあまりに少ない。

　クルマのラインナップ増も待ったなしだが、今の日本でBEVを普及させるためには充電インフラの充実、さらに電動車普及に加え、現状では化石燃料による発電メイン（製造時は別としても、BEVを購入しても、結局は出口が違うだけで二酸化炭素は排出されることになるので、フルゼロエミッション車とはならない）での電力供給インフラについて、政府がどのように考えているのか（原子力発電所の再稼働なども含めて）、さらなる説明が急務なのではないかと、筆者のまわりの声を聞くと強く感じてしまう。