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子持ち家庭、高学歴・高収入の親に集中の傾向?日本の格差が新次元に

取材・文=文月/A4studio
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「gettyimages」より

 日本の少子化が叫ばれて早数十年。厚生労働省が発表した2021年度分の「人口動態統計(速報値)」によると、出生数は84万2131人と14年連続で過去最低の数値を記録。現在進行形で子どもの数の減少に歯止めがかかっていない事態が続いている。

 少子化の要因はさまざまであるが、かつては「産まない高学歴と貧困の子沢山」といわれるほど高収入の人は子どもが少なく、反対に低収入の人ほど子どもが多いという認識は一般的であった。しかし、近年の研究によると現在は状況が逆転しているというのだ。

 東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学教室 特任研究員である坂本晴香氏の研究によると、子どもを持たない人の割合が男性では39.9%、女性では27.6%に増加。なんと過去30年間で子どもを持たない人が男女ともに3倍近く増えたのである。その一方で高学歴、高収入、正規雇用の男性ほど「子どもがいる割合」「子どもが3人以上いる割合」が増加。女性は、従来では学歴が高いほど子どもの数が少なくなったものの、現在は学歴と子供の数に相関はみられないという。

 坂元氏自身がTwitter上で上記研究の概要をまとめたツイートは1万以上のいいね(2022年5月27日時点)を集めており、話題に。「自分だけで精一杯なのに子どもは考えられない……」「経済力のある人だけが子孫を残せる」など多くのコメントが寄せられている。

 そこで、元国立社会保障・人口問題研究所・研究員で現在福井県立大学 地域経済研究所教授の佐々井司氏に詳しい話を聞いた。

高額な費用を負担できる家庭しか子どもを持てない?

 まず、佐々井氏は高学歴、高収入、正規雇用の家庭ほど子どもを産みやすい理由について解説する。

「前提として現在は出産、子育てにかかる費用は高いです。この費用を余裕もって負担できる家庭のみが子どもを育てられる状況になっているので、統計的に見て高学歴で安定した職に就き、収入も安定している層が子どもを産みやすくなっていると考えられます。

 特に近年では晩婚化、高齢出産のケースが増えており、不妊治療などの高度な医療補助を受ける夫婦も増えてきました。近年の年間出生数は80万人台ですが、日本産科婦人科学会による令和元年の統計によると、『体外受精・顕微授精による出生児数の割合』は7%程度とみられ、決して低い数字ではないことがわかります。また、あくまで不妊治療で生まれた数なので、実際に医療補助を受けている人はもっと存在するでしょう。

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