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古河電工「無酸素銅条」の画期的な新技術開発…世界の半導体市場に衝撃

文=真壁昭夫/多摩大学特別招聘教授
古河電工のHPより
古河電工のHPより

 6月22日、古河電気工業(古河電工)は、パワー半導体などの基盤製造に使われる「無酸素銅条」の厚みをより均一にし、反りを従来の半分に抑える製造技術を確立したと発表した。それが、世界のパワー半導体メーカーなどの生産効率向上に与えるインパクトは大きい。ポイントは、古河電工が微細なモノづくりの力を磨き、半導体部材分野での競争力向上に取り組んでいることだ。

 今後、古河電工はより効率的なモノの生産を支える高付加価値の素材創出力に、さらなる磨きをかけようとするだろう。特に、半導体部材関連ビジネスの成長チャンスは増える。世界経済のデジタル化や脱炭素などを背景に、これまであまり半導体が使われてこなかった装置や製品により多くの半導体が搭載される。より安定した性質の素材を製造する技術は、半導体の歩留まり向上に欠かせない。世界的な資源価格の高騰が懸念される中で、限りある資源を活用して、より効率的な生産を行うために無酸素銅条などの高機能素材の需要は拡大するだろう。同社は、新しい素材の創出に集中して取り組み、より高い成長を目指すべき局面を迎えている。

古河電工の現在の事業状況

 古河電工の事業運営の根本は、銅を用いた電線などの製造にある。1884年に現在の古河機械金属(当時は古河鉱業)によって設立された本所溶銅所と、発明家の山田与七が設立した山田電線製造所が古河電工の起源だ。創業から3年後の1887年には、東京電燈が日本橋茅場町から送電事業を開始した。古河電工は電気の供給を円滑に行うための電線の製造能力を強化し、わが国の社会インフラの整備需要を取り込んで成長した。

 得られた資金が他の事業分野に再配分されて、ファイバーケーブルなど情報通信関連のインフラ事業、自動車用部品などの電装エレクトロニクス事業、回路用の銅箔などを生産する機能製品事業からなる現在の事業ポートフォリオが整備された。主な最終顧客の違いによってセグメントが区切られているが、いずれの事業にも祖業である銅電線の製造で培ったより良い素材製造技術という横串が通っている。銅の精錬純度を高めより効率的な電流の管理などを行う素材を生み出すことによって、同社は国内外のインフラ整備や自動車の性能向上、5Gなどの高速通信などの需要を取り込んだ。

 ただし、現在の業績は強弱混合というべき状況にある。基本的に、電線などの需要は世界経済全体のGDP成長率に連動する。特に、リーマンショック後に公共事業を積み増し銅需要が急増した中国経済の成長率低下は同社にとって深刻な問題だ。足許の中国経済は、ゼロコロナ政策の徹底によって減速が鮮明だ。習近平政権は失業者の増加を食い止めるために公共事業を実施し、景気を下支えしようと必死になっている。しかし、不動産市況の悪化によって地方政府の財政収入が減少したり、社債デフォルトの増加によって金融機関の融資態度が硬化したりしているために景気浮揚が難しい。それは古河電工のインフラ事業にマイナスだ。

真壁昭夫/多摩大学特別招聘教授

真壁昭夫/多摩大学特別招聘教授

一橋大学商学部卒業、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学大学院(修士)。ロンドン証券現地法人勤務、市場営業部、みずほ総合研究所等を経て、信州大学経法学部を歴任、現職に至る。商工会議所政策委員会学識委員、FP協会評議員。
著書・論文
仮想通貨で銀行が消える日』(祥伝社、2017年4月)
逆オイルショック』(祥伝社、2016年4月)
VW不正と中国・ドイツ 経済同盟』、『金融マーケットの法則』(朝日新書、2015年8月)
AIIBの正体』(祥伝社、2015年7月)
行動経済学入門』(ダイヤモンド社、2010年4月)他。
多摩大学大学院

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