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感染症学会、コロナ受診自粛を要請…「患者の利益優先」放棄、医療機関の利益優先

文=Business Journal編集部、協力=上昌広/医療ガバナンス研究所理事長
『「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急⾞利用に関する4学会声明」公表にあたって』(日本感染症学会のHPより)
『「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急⾞利用に関する4学会声明」公表にあたって』(日本感染症学会のHPより)

 日本感染症学会など4学会は2日、新型コロナウイルス感染症に関して「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする共同声明を発表。さらに4日には厚労省が自治体に向けて、医療機関の受診に関して同声明を参考にするよう通知したが、コロナ患者の治療にあたる医療現場の医師から異論の声が上がるなど、議論を呼んでいる。

 日本感染症学会などは共同声明で、受診自粛の上で自宅での抗原検査キット活用や市販薬の服用をするように求め、次のように説明した。

「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」
「オミクロン株は平均3日で急性期症状が出現するが、ほとんどが2~4日で軽くなる」

 一方、37.5度以上の発熱が4日以上続く場合や65歳以上の人、基礎疾患がある人、妊娠中の人などは重症になる可能性があるため早めにかかりつけ医に相談するよう呼び掛けた。

 病院での受診自粛要請とも受け取れる声明を受け、医療界の内外でさまざまな議論が起きている。たとえばナビタスクリニック理事長の久住英二医師はTwitter上で次のように投稿している。

「たいして熱ないけどコロナ、の重症化高リスク者なんて沢山いる」

「・発熱外来というネーミング ・熱がない人は医者来るな、という学会 この二つが、診断遅れから重症者の増加を招いているのではないか?」

「曲がりなりにも『学会』というからには、コロナ患者が37.5℃、4日間待った上で受診した場合と、すぐ受診した人とで、重症化や死亡リスクを比較して、劣らないことを確認したのだろうか?」

 また、インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長もTwitter上で次のように疑問を投げかけている。

「37.5度4日間は国民の誤解だった? 今ここ復活は誤解ではなく受診抑制核心の策。感度悪い抗原検査と抑制で国民の健康をどうにかしてしまいたいのだろうか?」

「一生懸命患者さんをみている救急の病院が見切れないから軽症の方は控えてならわかるが、ただの学術団体が受診をするなとはあなたたちにそんなこと言う権限も資格も立場にもないと思います。勘違いも甚だしいと思います」

 感染症学会などは受診自粛を求める理由について、「多くの医療機関において救急外来・発熱外来の逼迫、更には救急車利用の拡大による救急要請に対応できないなど、コロナ以外の一般診療に対する影響も大きくなっており、まさに危機的状況となっております。こうした状況を少しでも改善させるため」としているが、今回の共同声明が患者の“受診控え”を招いてかえって重症者や死亡者の増加につながる懸念はないのだろうか。医師で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に解説してもらった。

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