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なぜ武田薬品は日本初のコロナワクチン販売に成功できた?用意周到な海外事業戦略

文=真壁昭夫/多摩大学特別招聘教授
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武田薬品工業のHPより
武田薬品工業のHPより

 武田薬品工業が、日本企業としてはじめて新型コロナウイルスのワクチンの世界販売を始める。まず、同社はデング熱のワクチンをアジアや南米などで販売する。それに加えて、同社はジカ熱などのワクチン開発にも取り組んでいる。

 その背景には、海外事業の強化が決定的な役割を果たしている。特に2000年代以降、武田薬品は海外企業の買収戦略を強化した。2014年にはグローバルな製薬メーカーとしての体制強化のために、外国人のプロ経営者を招聘した。さらに、2018年には約460億ポンド(約7兆円)をかけてアイルランドの製薬大手シャイアーを買収した。そうした海外事業の強化戦略の積み重ねの結果として、今回のワクチン販売が実現した。買収による希少疾患治療薬などプロダクトポートフォリオの拡充、新薬開発体制の強化などの取り組みが徐々に成果を発揮し始めているといえる。

 コロナ禍の発生などによって、世界全体で健康や感染症対策に関する問題意識は大きく高まった。ワクチンや医薬品などの需要は加速度的に増加するだろう。そうした展開が予想される中で武田薬品は他の企業や研究機関などとの共同研究体制をさらに強化しなければならない。あきらめずにワクチンやバイオ医薬品の研究開発体制を強化し、付加価値を創出し続けることができるか否かが注目される。

メガファーマを目指す武田

 1781年に創業し、1925年に前身企業である株式会社武田長兵衞商店を設立した武田薬品は、当初、国内の大衆薬メーカーとして成長した。第2次世界大戦後、同社は山口県や大阪府でワクチンなどの製造を行いつつ、1950年に総合ビタミン剤の「パンビタン」を発売した。また、1954年にはビタミンB1の体内吸収を高めた製剤である「アリナミン」が発売された。その後、徐々に同社は海外進出に取り組んだ。1978年にはフランスに進出し、1980年代には米国でアボット・ラボラトリーズと折半出資で合弁会社を設立した。また、大衆薬にくわえて医療用の医薬品事業も強化され、がん治療薬などの開発、供給が加速した。

 1990年代以降、武田薬品の海外事業戦略は時間の経過とともに加速している。1997年に英国に医薬品販売会社が、米国には研究開発センターなどが設立された。2005年以降は海外での買収戦略も急速に強化された。その一環として2013年5月、武田薬品は3500万ドル(当時の邦貨換算額で約35億円)で米ワクチン開発ベンチャーのインビラージェンを買収した。その目的は、デング熱ワクチンなど、ワクチンのパイプライン強化にあった。2011年にはスイスの製薬大手ナイコメッドを約1兆円で買収し、新興国向けの医薬品供給体制を強化した。さらに2018年には金融機関から資金を借り入れ、シャイアーを買収した。それによって武田薬品は血液や免疫系の希少疾患治療薬の供給体制などを強化し、世界のメガファーマ(世界大手の製薬メーカー)仲間入りを目指した。

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