ひところ急増した訪問営業による悪質リフォーム。高齢者世帯を狙い撃ちにして、何回も被害に遇うケースが続出して、大きな社会問題になりました。コロナ禍で外出が難しくなっていたこともあって、このところはやや減少しているのではかと思いきや、ここへきて再び増加する兆しがみられるため、国土交通省や業界団体などが消費者に注意喚起しています。

相談件数が2年間で2割から3割増加

　国民生活センターでは、全国の消費者センターなどに寄せられた相談件数を集計して公表していますが、その最新のデータによると、リフォームに関する相談件数が増えています。なかでも、訪問販売による悪質リフォームと、点検商法といわれる手口の営業に関する相談をみると、図表1にあるように増え続けているのです。

　訪問販売に関しては、2019年度には8007件だったのが、2020年度には8784件に、2021年度には9734件です。2年間で21.6％も増えています。これは、消費者センターなどに寄せられた相談件数であり、実際には泣き寝入りしている人も多く、氷山の一角にすぎないという見方もあります。

　点検商法についても、同様です。突然やってきて、「床下などにシロアリがいそうなので点検が必要です」などと勝手に入り込んでリフォーム工事を押しつける手法です。こちらも2019年度の5760件から、2021年度には7421件に28.8％増えています。どちらも2022年度に入ってからも相談が続いていて、いっこうになくなる気配がありません。

図表1　リフォームに関する相談件数の推移　　　　　　　　　（単位：件）

訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（各種相談の件数や傾向）_国民生活センター (kokusen.go.jp)

リフォーム機運に乗じた手口が増加の可能性

　現状でもトラブルの相談が絶えませんが、問題なのは、今後、リフォーム機運の盛り上がりに対応して、悪質リフォームが増加するのではないかと懸念されている点です。というのも、2022年6月、脱炭素社会の実現に向けて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正されたのを踏まえ、社会的に省エネ改修機運が高まり、それに乗じた悪質リフォームが増加するのではないかと不安視されており、よりいっそうの対策の強化が求められているのです。

　具体的には、2022年10月には、国土交通省が住宅局住宅生産課名義で、「悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!」とする消費者向けのリーフレットを作成した上で、「悪質リフォームに関する注意喚起について（協力依頼）」と題した文書を住宅関連の業界団体などに通知しました。

●国土交通省が作成したリーフレット