賃金、物価超えへ正念場＝高水準要求、人手不足に危機感〔潮流底流〕

　２０２４年春闘で、相場のけん引役と期待される自動車や電機大手など製造業の労働組合の要求が１５日までに出そろった。物価変動の影響を差し引いた実質賃金でマイナスが続く状況や人手不足の深刻化への労使の危機感は強く、満額回答が相次いだ２３年以上の高額要求が並ぶ。実質賃金のプラス転換に向け、物価高に負けない大幅な賃上げが実現するかが焦点となる。

◇ベア１万円超要求

　電機大手は、業界全体の賃金引き上げを目指すため、大手が要求をそろえるのが慣例だ。２４年は、現行の要求方式となった１９９８年以降で最高となるベースアップ（ベア）月１万３０００円を要求した。記者会見したパナソニックグループ労働組合連合会の福沢邦治中央執行委員長は、実質賃金のマイナスが続いている状況を打破するため「昨年を上回る水準を要求していかなければいけない」と意気込みを述べた。

　１５日までに要求書を提出した労組では、造船重機大手がベア１万８０００円を掲げた。２年ごとの交渉のため急激な物価上昇への対応が遅れた鉄鋼はベア３万円、ＪＲ各社はベア１万円と、近年にない高水準の要求が相次いでいる。自動車では、トヨタ自動車労働組合がベアと定期昇給を合わせた賃金改善分として、１人当たり７９４０～２万８４４０円を要求。ホンダは２万円を掲げた。

　この背景には、実質賃金のマイナスが続くことへの危機感がある。厚生労働省が公表した２３年の毎月勤労統計調査では、実質賃金は２年連続のマイナスとなった。物価上昇に賃上げが追い付いておらず、「組合員からは、前年あんなに賃上げで盛り上がったのに家計は苦しいとの声がある」（製造業大手の労組幹部）という。

◇国際的に見劣り

　日本の賃金水準は国際的にも見劣りする。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が算出した加盟国の平均賃金（２２年、ドル建て購買力平価換算）で、日本は円安も響き３８カ国中２５位に沈む。日本がデフレ経済下で賃金の伸びがほぼ横ばいだったのに対し、ほかの加盟国の賃金はおおむね上昇を続けた。２３年は大幅な賃上げが実現したものの諸外国との差は依然として大きく、国際的な人材獲得競争で遅れを招きかねない。

　経営側も人材の確保・定着に賃上げは欠かせないと考える。日立製作所の田中憲一執行役常務は「（諸外国との賃金水準に）差があることで、日本企業としてグローバルな人材獲得の面から課題となる可能性はある」と話す。

◇政労使で機運醸成

　政府も経済の好循環を生み出すために持続的な賃上げが必要との認識だ。今春闘の本格化を前に、３者は二度にわたり「政労使会議」を開催。大企業だけでなく雇用の７割を占める中小企業への賃上げ波及に向け、人件費を含む価格転嫁の必要性などをアピールしている。

　第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、２４年の春闘賃上げ率を３．９５％（２３年実績３．６０％）と予想。人手不足感が強まっていることから「相対的に業績が厳しい中小企業でも、防衛的な賃上げを行わざるを得ない」と分析している。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/02/15-19:56）