本社内で社員が自殺との報道も…大リストラNECの企業“文化”

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東京の田町にあるNEC本社。
（「wikipedia」より）

　前回記事で、NECによる下請けの取引先に対する驚くような対応の実態をお届けしたのだが、今回はその後日談である。問題を提起したA氏によれば、相変わらず常識外れの言い訳と、恫喝かと思われるほどの強弁。そして自らの保身としか思えないような、非常識な対応が続いているのだという。

　一般常識からは信じ難い言い訳を繰り返していたNEC。A氏はさすがに憤慨し、NECに対して正式な抗議を行うというところまでを前回の記事ではお伝えした。ではその後、NECはどのような返答をしてきたのであろうか？

　現時点（9月30日時点）では、NECからの返答は「相変わらず」。大手電機メーカーでありながら、

「メールを見落とした」
「それも何度も見落とした」
「第三者を経由してのメールも見落とした。しかしその第三者とは、日常的にやり取りは問題なく行っていた」

という、一般常識からは信じ難い言い訳を繰り返すのみで、一切真摯な対応をしようとしていない模様だ。

●責任は担当者個人に押し付け

　しかも驚くことに、A氏によれば、返答メールにはさらに非常識な注釈が付け加えられていたという。

「正式に企業対企業としての抗議メールを送ったあとのNECからの返答は、それまでの担当者からのメールをそのまま転載したもの。『担当者から以下のように聞いています』と、企業としての返答というよりは、すべてを担当者個人に押し付けるかたちでした」

　また、A氏と同氏の会社に対して、次のような脅しとも思える一文が加えられていたのだという。

「返答メールの中には、『本メールは個人宛に送られたものなので、内容の公開や抜粋などは法的処置の対象になる』と記載されていました」

　これは中小企業である外部の取引先に対して、脅しとも受け取られかねない内容だと、A氏は感じたという。

●一方的に連絡を拒絶

　再びA氏はNECに対し確認を行った。

「個人のやり取りではなく、法人同士が契約書も交わして行う取引なのであることから、先の返答がNECとしての正式なものなのかということを確認しました。また、先のメールでNECが指摘してきた内容は的外れでしかないこと。さらには、抗議の早い時点から『あくまで企業対企業の公式な質疑』であるということなどを指摘した返答を送りました」

　それに対し、NECはあらためて返答を送ってきたのだが、内容はまったく同じで、今回も担当者からの文面をそのまま転載したもの。そしてこの内容が、NECとしての正式な回答であることを認めてきた。さらに驚くことに、メールの最後に「この件に関しては今後質問は受け付けない」とあり、NECは事実上この件に関するやり取りを拒否してきたのである。A氏は当然この点についての抗議も行ったが、いまだにこれに対する返答はないままなのだという。