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日立は20年度(21年3月期)の原子力発電事業の売上高を11年度(12年同期の1600億円)に比べて、2.3倍に相当する3600億円に増やす目標を掲げている。ところが、日立が、受注が内定していたリトアニアでの原発建設計画が、10月末の国民投票で反対派が6割を超え、計画は凍結された。海外での事業展開に黄色信号が灯っている。
原子力発電プラント事業は、国内、海外とも先行きは厳しい。にもかかわらず日立は大勝負に出た。業績への影響は許認可を得る5年後以降に顕在化する。勝ち負けが分かるのは、その先だ。
(文=編集部)
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