クルマの自動運転、いまいち「盛り上がり」に欠けるワケ　高いハードルとリスク

　その熱気が冷めやらぬなか、フォーラムはスタートした。名古屋大学大学院情報科学研究科の加藤真平准教授や、アメリカの半導体メーカー・NVIDIAの大崎真孝日本代表など、ZMPと関係の深い人たちの講演が行われ、それらはZMPへの応援歌に聞こえた。

　また、登壇したZMP社員は、ソニーで動物型ロボット「AIBO」の開発責任者を10年間務めた人や、本田技研工業でF1エンジンのエンジニアを務めた後に経営コンサルティングファームに転職した人などだったが、2人ともまだ入社数カ月の新人だ。

　ZMPは、前述のエアロセンス以外にも他業種との間に合弁会社を設立し、本社事業の拡大に伴い新規雇用を活発化している。自動運転の開発に世界的な注目が集まるなか、ZMPには強い追い風が吹いているようにみえる。

　こうした事業拡大に対して、メディアや経済界、そして自動車業界からさまざまな声が聞こえてくるが、長年にわたって世界の自動車産業を取材してきた筆者は当面、ZMPをニュートラルな目線で見ていこうと思っている。

　自動運転の世界市場での流れは、アメリカが産学官連携によるデファクト・スタンダード化を進めており、投資マネーが大きく動き始めている。09年に誕生した第一次バラク・オバマ政権が打ち出したグリーン・ニューディール政策における“EVバブル”を彷彿とさせるような動きだ。

　一方、日本においては、政府が掲げる「2020年の東京オリンピックを見据えた、次世代テクノロジー開発の飛躍」に基づいて“自動運転バブル”が起こっているようには思えない。

　EVと違い、自動運転の事業化には、法整備や製造物責任（PL）の観点から、かなり高いハードルがある。そうしたなか、同事業で社会の表舞台に出ることは、企業にとって大きなリスクともいえる。

　ZMPはそのリスクを逆手に取り、大きなビジネスチャンスにしようと考えている。

　自動車産業全体が、IT産業との融合などにおいて、大きな変革期に突入している今、ZMPは生き残ることができるのだろうか。
（文＝桃田健史／ジャーナリスト）