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山田修「間違いだらけのビジネス戦略」

リクナビは許されない…学生の個人データを“売って”不利益を与えた罪は極めて重い

文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント

 優越的な地位のある者が、それを利用して不当な利得を得る(個人データを第三者に販売するなど)ことは、まず独占禁止法の精神にもとることである。さらにその利得を、源泉となった資源(個人データ)を供出した個人に配分、還元していないという点で、極めて反社会的だ。

「通信の秘密」の侵害行為だ

 新聞などの報道では指摘されていないが、今回の問題はリクルートキャリアの不当所得としての経済的、ビジネス的な問題に加えて、「個人の通信の秘密」を侵害する大きな要素、すなわち社会的な問題という要素があると私は見ている。大げさではなく、憲法21条が定める「通信の秘密は、これを侵してはならない」という条項を侵犯する可能性がある愚挙だ。

 憲法が定める「通信の秘密」は、通信の秘密を保障・保護するもので、その対象は当初は信書などを想定していたが、社会の変化に伴って拡大してきた。

「手紙や葉書や封書だけではなく、電波・電報・電話・電子メール・インスタントメッセージなどの秘密を含む、広い意味に理解されている。」(佐藤幸治『現代法律学講座(5)憲法第3版』青林書院、1995年、576頁)

 IT時代において、私たちが「通信」する相手は、人よりもグーグルなどのネットサービスのほうが多くなっているのではないか。たとえば、中国で「天安門事件」や「香港動乱」などとネットで検索した場合、閲覧に制限がかかったり、中国政府によって検索した人になんらかの不利益がおよぶ懸念もある。よって「何を検索するか」「何をネットで見るか」という情報は、憲法上の「通信の秘密」の対象として保護されるべきだと私は考える。

リクナビDMPフォロー」というサービスは、「通信の秘密」を侵害することで利得を得た、という構造だと理解すべきで、罪が重い。

親会社の監督責任は

 多くの大学の就職課が、学生の個人データを不当に利用・販売されたと憤慨していると報じられている。

「関西学院大学キャリアセンターは『現在の状況を受けて調査している段階だが、少なくとも今年は学生に(リクナビを)紹介する予定がない』と回答した。中央大学キャリアセンターは『今後も一切紹介しない』と厳しい判断を下す。同センターの池田浩二副部長は、『信頼関係がなくなった。学生を守る立場として、たとえ1件でも問題があれば、学生、父母に安心してもらえないので紹介はできない』と憤る」(9月1日付ZAKZAK記事より)

山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役

山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役

経営コンサルタント、MBA経営代表取締役。20年以上にわたり外資4社及び日系2社で社長を歴任。業態・規模にかかわらず、不調業績をすべて回復させ「企業再生経営者」と評される。実践的な経営戦略の立案指導が専門。「戦略カードとシナリオ・ライティング」で各自が戦略を創る「経営者ブートキャンプ第12期」が10月より開講。1949年生まれ。学習院大学修士。米国サンダーバードMBA、元同校准教授・日本同窓会長。法政大学博士課程(経営学)。国際経営戦略研究学会員。著書に 『本当に使える戦略の立て方 5つのステップ』、『本当に使える経営戦略・使えない経営戦略』(共にぱる出版)、『あなたの会社は部長がつぶす!』(フォレスト出版)、『MBA社長の実践 社会人勉強心得帖』(プレジデント社)、『MBA社長の「ロジカル・マネジメント」-私の方法』(講談社)ほか多数。
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