パナソニック、遠のくソニーの背中…役員大幅削減で「ポスト津賀社長」争いが熾烈化

　パナソニックは10月1日、人事制度を見直し、49人いた執行役員の数を3分の1の16人に減らした。執行役員はグループ全体の経営に専念し、個別事業は社内カンパニーの役員が担当する。経営を担う執行役員を絞り込むことで、1人ひとりの責任を明確化する。

　49人いた執行役員のうち、16人はそのまま。退任する1人を除く32人はカンパニーの上席副社長などとして現場を指揮する。この32人を含む約140人を「事業執行層」と新たに位置付け、将来の役員候補として育成する。

　今回の措置は、就任8年目に入った津賀一宏社長の人事改革の一環。就任から1年で人事改革に着手。13年6月に、取締役との兼務者を除く執行役員の数を21人にまで減らしたが、9月時点で43人（取締役との兼務を含めた執行役員総数は49人）に激増していた。

　パナソニックは、家電や住宅といった製品・サービスごと、中国・北東アジアといった地域ごとに特化して事業展開を行うカンパニー制を取っている。執行役員として残留したのは、カンパニーの社長と最高財務責任者（CFO）や最高技術責任者（CTO）など全社を率いるトップ・オブ・ザ・トップだ。それ以外の個別事業の執行責任だけを負う執行役員は、新たなポストである事業執行層に組み込んだ。

　これにより、2020年2月にも内定する抜本人事をにらみ、「ポスト津賀」の最終レースの号砲が鳴った。

戻ってきた樋口泰行氏

　津賀社長は「ポスト津賀」をにらんだ布石を打ってきた。17年の役員人事で取締役を17人から12人に削減。専務取締役以上の役員全員に代表権を付与していたのを見直し、代表取締役を11人から4人に絞った。代表取締役会長の長榮周作氏、代表取締役副会長の松下正幸氏から代表権を外した。会長、副会長に代表権がなくなるのは、パナソニックの歴史のなかでも珍しい。

　17年の人事の最大の目玉は、元日本マイクロソフト執行役員会長の樋口泰行氏が、4月1日付でパナソニックの専務役員に就任したこと。樋口氏が担当したのはAVCネットワークス社から名称を変更した社内カンパニーのコネクティッドソリューションズ社。カンパニー社長として陣頭指揮を執るのに加え、6月29日付で代表権を持つ取締役にも就き、4人の代表取締役の一角を占めた。