パナソニック、遠のくソニーの背中…役員大幅削減で「ポスト津賀社長」争いが熾烈化

　樋口氏の経歴は、実に多彩だ。「渡り鳥人生」そのものといってもいい。1980年、大阪大学工学部を卒業後、松下電器産業（現・パナソニック）に入社。配属先は溶接機事業部でアーク溶接機の設計を担当した。10年後の90年に、社費でハーバード大学経営大学院に留学。卒業後はあっさり松下を退社。ボストンコンサルティンググループ、アップルコンピュータ、コンパックコンピュータを渡り歩き、2003年、45歳の若さでコンパックを買収した日本ヒューレット・パッカードの社長に就任した。

　2005年、産業再生機構の要請を受け、経営再建中のダイエーの社長となる。07年にはマイクロソフトの日本法人の経営トップにスカウトされ、15年に会長に。そして17年4月、パナソニック専務役員に返り咲いた。

「津賀最高経営責任者（CEO）－樋口最高執行責任者（COO）」の布石か。こうした観測が社内外を駆け巡った。

「ポスト津賀」は誰なのか

　現在、パナソニックの代表取締役は4人。社長執行役員の津賀一宏氏（62歳）、副社長執行役員の佐藤基嗣氏（63歳、コーポレート戦略本部長、US社社長）、専務執行役員の樋口氏（63歳、コネクティッドソリューションズ社社長）、専務執行役員の本間哲朗氏（58歳、中国・北東アジア社社長、中国・北東アジア総代表）。

　創業者である松下幸之助氏が社長を退いた66歳が「社長定年」という不文律がある。津賀社長と同世代の佐藤氏と樋口氏の昇格はありえない、といわれている。本間氏は、新設の中国・北東アジア社社長に就いた。津賀社長が「中国で勝たなければ将来はない」という重点地域で、家電や住宅で攻め込む。本間氏は経営企画部で津賀社長の改革を支えていた。

　今年4月の人事では、社内カンパニーのトップに複数の50代の役員が昇格した。家電の社内カンパニー、アプライアンス（AP）社の社長には品田正弘氏（53）が就いた。品田氏は住宅関連のエコソリューションズ（ES）社で赤字事業の太陽電池事業を担当。米テスラと太陽電池工場を米国で運営するが、18年夏、テスラに独占供給する方針を転換し、収益確保の道筋を開いた。AP出身でブラジル事業やテレビ事業を立て直した実績がある。

　4月に新設したオートモーティブ社は楠見雄規氏（54）が社長に就いた。トヨタ自動車と共同出資会社を設立し、関連工場を新会社に移す際の交渉役が楠見氏だった。歴代社長を輩出したAV（音響・映像）機器部門に在籍し、18年1月から車載電池の事業部長を務める。2人とも次期社長の有力候補だ。