パナソニック、遠のくソニーの背中…役員大幅削減で「ポスト津賀社長」争いが熾烈化

ソニーに大差をつけられる

　5月9日に発表した22年3月期までの3カ年の新中期経営計画（新中計）で、役員体制の最適化を図るとした。新中計では固定費の削減に努め、1000億円の利益の創出に向け他社との協業を加速させる。だが、戦略投資額や最終年度の売上高、営業利益の具体的な数値目標は明記されていない。

「創業100周年を迎える2019年3月期の売上高10兆円」を掲げていたが、16年3月、この目標を撤回。利益を重視する方針に変換。19年3月期までの中期経営計画（新中計）は売上高8.8兆円、営業利益5000億円という目標を立てた。

　19年3月期の連結決算（国際会計基準）の売上高は前期比0.3％増の8兆27億円、営業利益は8％増の4114億円。中計の目標は売り上げ、営業利益とも大幅に下回った。新中計では数値目標を明らかにしていない。

　かつてのライバルであるソニーは19年3月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比22％増の8942億円と過去最高を更新した。パナソニックは半分以下の4114億円にとどまった。両社の時価総額は、これまでは拮抗していた。だが、10月9日の終値時点でソニーのそれは7.8兆円。対するパナソニックは2.1兆円。3.7倍の大差がついた。

　ソニーに追いつき、追い越すために、「ポスト津賀」を誰にするのか。津賀人事の最大の見どころである。

（文＝編集部）