太陽光発電買取価格引き下げで三菱商事・ソフトバンクに逆風!?

　経済産業省は1月21日、太陽光発電の買い取り価格を2013年度から1割前後引き下げる方針を明らかにした。茂木敏充経産相は東京都内で講演し「太陽光の設備価格は相当程度下がっている。今年度の1キロワット時当り42円の買い取り価格を30円台後半にできるのではないか」と述べたと報じられた。

　建設コストと適正利潤を勘案して、年度ごとに買い取り価格を見直す。今年度、経産省が想定している価格は37～38円になる予定。12年度の1キロワット当たりの建設コストは32.5万円だったがメガソーラーの建設計画が相次ぎ、太陽光パネルの値段が下がった。そのため13年度の建設費用は同28万円に下がると想定。1割前後引き下げても企業は十分ペイできると判断したわけだ。

　再生エネルギーの買い取りが増えれば増えるほど、一般電気料金への上乗せ額が膨らむ仕組みになっている。ドイツでは太陽光の需要は順調に拡大したが、電気料金が高騰して国内で批判が高まった。段階的に買い取り価格を引き下げてはいるが、それでも再生エネルギーの拡大の是非が、今年秋の総選挙（連邦議会選）の争点となっている。

　太陽光の普及を優先するのか、電気料金の抑制に配慮するのか。日本でも難しい判断を迫られることになる。

　買い取り価格を引き下げれば企業の新規参入の意欲は、間違いなく減退する。これだけははっきりしている。メガソーラーバブルは弾けることになるのだろうか？
（文＝編集部）