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「たとえば九州にはアサヒの博多工場、キリンの福岡工場、サントリーの熊本工場、サッポロの大分県九州日田工場があります。ビール類市場がこれからも縮小していくのが確実ななかで、九州だけでみても4工場もあるのは多すぎると思います。2工場もあれば生産量は十分間に合います。ビール類事業は装置産業です。生産量が減って稼働率が損益分岐点を割れば、工場閉鎖は避けられないでしょう。今後、工場閉鎖問題とビール4社の再編問題が再びクローズアップされるのではないでしょうか」
キリンはビール類市場が04年から11年間減少続けるなかで、それと歩調を合わせるように長期低落を続けてきた。しかしながら、磯崎氏がキリンのリーダーシップを執り事業モデルの転換に踏み切ったことで、前向きな変化が生まれてきたような気がする。
磯崎氏は「ビール市場が11年連続で減少してきた以上、ビールの復権には10年以上の長期戦で取り組むべきだ」と腹をくくったのではないだろうか。磯崎氏が推進したスプリングブルワリー(SVB)東京が、今年4月、開業1周年で年間約26万人を集客した意味は決して小さくない。なぜなら「年間26万人の集客を10年続ければ260万人集客」することになる。つまり「10年経ったら新しいビアカルチャーが育ち、10年経ったらキリンさん」という時代がやってくるということだ。
キリンは「47都道府県の一番搾り」についても長期戦略で取り組む構えだ。それが市場に受け入れられるのか、受け入れられないのか。「47都道府県一番搾り」が市場に受け入れられるようであれば、2~3年後にキリンの大逆襲に発展するかもしれない。
キリンがビール類市場に地殻変動を起こせるのか。今年は正念場だといえる。
(文=中村芳平/外食ジャーナリスト)
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