日本マクドナルドホールディングスが6月6日に発表したところによると、5月の既存店売上高は前年同月比21.3%増で、6カ月連続プラスとなった。「クラブハウスバーガー」や「ロコモコバーガー」といった比較的単価の高い期間限定メニューを発売したことが功を奏したかたちだ。
売り上げだけではなく、客数も5カ月連続増となる7.0%増、客単価も6カ月連続増の13.3%増で、回復基調が鮮明になってきた。同社も「ファミリー層が戻ってきている」との見方を示し、手ごたえを感じているようだ。
消費者が戻りつつある状況を受けてか、マクドナルドの株価も上昇中だ。1月22日に付けた年初来安値の2215円からは上昇を続け、5月下旬から6月上旬にかけては2900円台での取引となっている。
そんな上り調子に見えるマクドナルドだが、極めて大きな懸念を抱えている。
それは人材不足だ。全体を統括する幹部クラスの人材も十分とはいえないが、現場は極めて深刻な人手不足に陥っている。
マクドナルドは、店舗を運営させるにはクルーと呼ばれるアルバイトスタッフが3人以上必要と定めている。24時間営業をしている店舗のうち、深夜帯に3人を確保できずに営業時間を短縮しているところが続出している。3人確保して営業しても、誰かが清掃や休憩などをすると、ほかのクルーの負担が非常に重くなる。
また、当然ながら昼どきなど忙しい時間帯には多くのクルーを確保する必要があるが、それもままならない状況だ。アルバイトが確保できない場合には、社員のマネージャーや店長も現場に出て対応するが、限界がある。
マクドナルドの人手不足の原因
この人手不足は一部の店舗に限ったことではなく、全国的な問題となっている。その原因としては、以下の3つが挙げられる。
(1)マクドナルドへの信用失墜
期限切れの食肉使用から始まり、相次ぐ異物混入などでマクドナルドの商品は「安かろう、悪かろう」の代名詞となった。そのような企業は、積極的に働きたいと思う対象ではなくなっている。
また、若者の間では、「パワハラがすごい」「労働環境が悪い」「長時間労働させられる」などの情報が流れ、「マクドナルド=ブラック企業」というイメージが強い。実際にはすべての店舗がそのような悪い労働環境ではないはずだが、悪い情報はネット上で拡散されやすいうえ、業績の悪さに乗るかたちで広まった。