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また、ほかの業界関係者も「異例の抜擢で、わずか3年で取締役のトップに上り詰めた津賀社長は経営ボードに基盤がなく、16人いる取締役の中に側近もいない。したがって、来期も最終赤字を出せば“ジ・エンド”。黒字を達成して初めて、続投が許される立場」と、津賀社長の「任期」を説明。
さらに「就任から8カ月。本社のスリム化を打ち出すなど派手な話題づくりをしているが、肝心の改革は実質的に何も進んでいない。事業部制反対のメールが示すように、社員の信頼感も低い。短命の可能性が高い。かと言って、津賀社長に代わるトップ候補がいるわけでもない」と語り、「トップ層の人材不足こそ、パナソニックの真の経営危機だ」と指摘している。
パナソニックの経営改革の行方に、厳しい視線が注がれている。
(文=福井 晋/フリーライター)
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