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ワーナーミュージックのリストラ、元社員が不当解雇訴え提訴…交渉中に突然解雇

文=編集部、協力=森惇一/弁護士法人ALG&Associates弁護士
ワーナーミュージックのリストラ、元社員が不当解雇訴え提訴…交渉中に突然解雇の画像1「Thinkstock」より

 大手レコード会社、ワーナーミュージック・ジャパン(以下、ワーナー)のリストラが、業界内で波紋を呼んでいる。昨年より、正社員を含む30人規模のスタッフが一斉に同社を離れたとして、すでに関係各所でも話題になっている。なかには意にそぐわないかたちでの退職を余儀なくされ、不当解雇を主張して法的手段を検討する人もいる。ワーナーで、いったい何が起こっているのだろうか。

 ワーナーは米ワーナー・ミュージック・グループの傘下で、国内でも老舗レコード会社のひとつ。アイドルからロックバンドまで多数のアーティストを擁しており、山下達郎、竹内まりや、コブクロ、今年ベッキーとの不倫で世間を騒がせた川谷絵音がボーカルを務めるバンド・ゲスの極み乙女。などが所属している。

突然に解雇を通知

「こんなやり方が社会通念上、許されるはずがない。このままでは所属アーティストやそのファンたちにまで、悪い影響を及ぼしてしまうでしょう」

 こう話すのは、今年7月に突然解雇通知書を手渡され、やむなくワーナーから去ることになった50代の元正社員・A氏。20代から同社に勤務するというA氏は、数多くのアーティストを手がけてきた生え抜きのスタッフだったが、同社の不当解雇を主張するひとりだ。

「昨年の一斉リストラの際に、私も退職勧奨【編注:解雇ではなく、会社側が従業員に自ら退職するように勧告すること。従業員側には、これに応じる義務はない】を受けました。ワーナーはその理由について、私の所属する部署の業務を外注することが決定したためと説明しましたが、その部署は現在も存続しています。私は退職を一貫して拒否したものの、その場合はワーナーが用意した人材会社への移籍が決定しており、その人材会社からまた別の会社へ出向するというかたちで、話が進められていました」

 A氏は昨年9月、ワーナー側からサインするようにと「出向先開拓支援申込書」を手渡された。これは、A氏が出向先探しの支援サービスを申し込む書面だが、自身の名前や住所などの個人情報に加え「ご退職(予定)日」を記入する欄があったこと、また「下記のHP、又は裏面若しくは別紙の内容を必ず事前に確認、同意の上、提出してください」と記載されていたにもかかわらず裏面が白紙だったことに疑問に感じ、詳細確認を訴えたという。すると一度書類は回収され、その8日後に改めて別の書類を手渡されたのだった。

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