トランプ・ブームに大ハシャギする米国民、これから「トランプ不況」に襲われる可能性

トランプ次期米国大統領と握手を交わす安倍総理（「首相官邸　HP」より）

　11月8日、米国大統領選挙で大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が当選した。日本時間で9日に開票が進むなか、トランプ氏の優勢が伝わると一時、ドルが円などに対して売られ、米金利が大きく低下するなどリスクオフが進んだ。これは当初投資家たちが描いていた“まさかのトランプ大統領誕生時”のシナリオどおりだった。

　ところが、欧州時間で9日以降、金融市場の動向は一変した。株式や為替などの市場は、トランプ次期大統領による財政出動を用いた公共投資や大型減税などの経済対策を期待して、リスクオンに傾いた。世界の主要株式市場が商いを伴って上昇する一方、為替市場では米国の金利上昇を背景にドルが買い込まれる展開となった。

　米国株式市場では、大型株、小型株ともに上昇し、11月16日、円相場は1ドル109円台後半を回復した。これは6月上旬以来の水準で、投資家の多くは強気心理を反映してリスクオンに動いたとみられる。当面、こうした動きが続くのだろうが、冷静にトランプ氏の経済政策の内容を考えると、足元のトランプブームが長期間続くとは考えにくい。

トランプ氏の経済政策

　
　トランプ氏の経済政策は、明確にプラスとマイナスに分けることができる。トランプ氏は、財政支出を増やしてインフラ投資を進めることを重視している。また、過去最大級の減税を行うと主張し、富裕層への減税措置、法人税率の引き下げを通して消費や投資を増加させようと考えている。2008年のリーマンショック後に強化されてきた金融規制を緩和し、金融機関や市場の活力を高めることも重視している。

　このなかで市場の注目が高いのが財政出動だ。トランプ氏は90年代の日本のように、公共工事などを増やすことで国内の需要を高めようとしている。確かに、インフラ整備はセメントなどの建材や建機への需要につながり、ある程度、景気を支えることが想定される。先進国を中心に、金融緩和をもってしても景気が上向かない状況が続いてきただけに、経済大国である米国が財政出動を重視すれば、世界経済全体にもそれなりの恩恵が及ぶはずだ。

　一方、懸念されるのが米国財政の悪化だ。トランプ氏はインフラ投資を強調しはするものの、財源をどう確保するかは説明してこなかった。減税を進めると同時に財政支出を増やせば、着実に米国の財政赤字は増える。状況次第では債務上限の引き上げなど、議会との交渉も必要になるだろう。そうなったとき、政治経験が乏しく、共和党指導部との関係にも不安な点が多いトランプ氏が、各方面の利害を調整できるとは考えづらい。