“ガラパゴス化”する日本のマイナスイオン家電　薄い効果でも誇大広告が横行の実態

　以前からマイナスイオン関連について厳しい批判を繰り返してきた研究者の一人は、「消費者庁もプラズマクラスターそのものの是非に踏み込んでほしかった」と話す。

　その試験のデータなどが公表されれば、問題はクリアになるはずだ。しかし、消費者庁の担当者は、措置命令を受けた業者が異議申し立てをして提訴しない限り、実際に検証したデータは公表しないという。
（文＝六本木博之／フリーライター）