シャープ、中から綴られた「崩壊1311日」の全貌…東芝と共通する大企業の異常な内幕

　東芝では「チャレンジ」と称して高い収益目標を設定し、それが粉飾決算の原因になったが、シャープでも「チャレンジ精神」が鼓舞されたという。

「チャレンジ精神を向上させる、という具体策はみたことがありません。掛け声をかけていれば、社員の姿勢が変化して、ボトムアップでどんどん行動が改善されていくと思われているのでしょうか」（同）

　シャープは13年度第1四半期の決算で、前期の941億円の営業赤字から30億円の黒字に転換したものの、最終利益ベースでは179億円の赤字、自己資本比率は6％と厳しい経営が続いた。

　そうしたなかでサムスン電子などとの資本提携など、他社との資本提携について記者に聞かれた高橋社長は、「事業の提携がないことには、コラボレーションはうまくいかない」と答えていたという。

「シャープの現在（執筆当時）の自己資本比率はわずか6％であり、負債が資産を超える債務超過が現実的なリスクとなっています、資本の強化は喫緊の課題であり、本来なら出資は少しでも多く募りたいところです。しかし、事業提携とセットにするという方針のため、まず、出資先が事業会社に限定され、投資会社から出資を受けるということが選択枝になりません。（略）出資先を事業会社に絞り、かつ出資額を100億円程度に抑えるというのは、穿って見れば、経営陣の保身ではないかという見方もできます。どこかわけのわからない奴にシャープを乗っ取られるわけにはいかない、などと経営陣が考えて、自分たちのコントロールのできない会社に株が売られていくのを避けたいのかもしれません」（同）

自立再建か、政府主導か、それとも……

　シャープは13年度に一時は最終利益を115億円の黒字に好転させるが、14年度第3四半期には71億円の赤字に転落、シャープの本社ビルや隣接する田辺ビルを売却、再度の希望退職を募って3234人が退職した。

　16年5月に発表された15年度決算では2559億円の最終赤字を計上し、債務超過に転落、東証一部から東証二部に指定替えさせられたが、水面下では16年2月には鴻海やジャパンディスプレイの筆頭株主で官民ファンドの産業革新機構と経営再建を協議していた。

　出資先の選定は翌月までもつれ込み、鴻海の支援再生を仰ぐことになった。東芝も今年の決算で債務超過に陥り、東証一部から東証二部市場に指定替えされることはほぼ確実だ。虎の子の半導体事業を分社化し資金調達するが、当初はマイノリティーの出資に限定していた。しかし、今となってはそうもいかない。

　果たしてシャープと同じ道を歩んできた東芝は今後どうなるのか。自力で再建するのか、鴻海やサムスンなど外資の傘下に入るのか。

「東芝の原発事業などは国策と深くかかわっているために倒産させることはない。外国企業に売り渡すわけにもいかない。政府主導で支援するのでは」

　企業再生に詳しい弁護士はこう語る。4月11日、2度の延期を繰り返してきた16年度第3四半期決算が発表され、最終損益が5325億円の赤字に陥ったことが明らかとなった。東芝は大きな山場を迎えたといえよう。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）