ビックカメラで売れている小型●●、現実的にほぼ使用不可能なのになぜ販売？

「Thinkstock」より

　無人航空機・ドローンを使った空撮映像は迫力があり、旅番組などにもよく使われている。「あのような映像を自分でも撮れたら……」と、少年時代にカメラやラジコンに夢中になった世代なら、一度は思ったことがあるだろう。

　このように、ホビーとしても魅力的なドローンだが、皮肉にも2015年4月に起きた首相官邸落下事件をはじめ、さまざまなトラブルが起きたことで一般への認知度が高まったともいえる。その結果、国土交通省が飛行ルールを設けることとなり、人口集中地区ではドローンを飛ばすことができなくなってしまった。

　東京都の大部分はこの人口集中地区に該当するため、ドローンの飛行は許可されていない。広々とした河川敷であっても該当することがあり、郊外へ赴いたとしても屋外で飛ばせる場所を探すのは至難の業だ。自宅の庭ですら、自由に遊ぶことができない場合もあるほどだ。

　さらに、上空150m以上の飛行はNG、日中に目視の範囲内で飛行させること、人や建物などから30m以上の距離を確保しなければならないなど、細かいルールがある。これは、国交相による許可が必要な、総重量が200gを超えるドローンに限ったことではない。200g未満のトイドローンといわれる機種であっても同様だ。

　これでは一般人がドローンを使うことなど不可能だと思えるが、量販店や玩具店では数千円程度の安価な製品が販売されている。大小さまざまなタイプのドローンを扱うビックカメラでは、小型ドローンを親子で購入するケースも目にする。彼らはどのようにして遊んでいるのだろうか。

「許可不要の小型ドローンは、1万円前後の製品が人気です。部屋の中で飛ばせますので、お子さまと一緒に家で遊ぶという声も聞きますね。また、体育館などの室内での利用が想定されます」（ビックカメラ）

　小型ドローンはラジコンヘリのような感覚で遊ぶことができ、ファミリー層にも人気があるという。室内限定では物足りなくなりそうだが、福島・会津高原リゾートや、千葉市のSKY GAME SPLASH エアレース・サーキットなど、各地にドローンフィールドがあるという。屋外で飛ばしたいなら、こうした施設を利用する方法もある。

知らずに飛ばして違法行為になるおそれも

　しかし、消費者はこのような情報を知らずに購入する可能性は否めない。さらに、操作の仕方がわからなければ、さらに事故を招く恐れもある。この状況を踏まえ、同社では店内での実機操作や、シミュレーターを使った操作体験を提供しているという。

「当社は、HPでもドローンの飛行ルールを紹介するなど、ユーザーへの注意喚起を行っています。また、業務用をお求めの方には、本格的な操作を学べるコースを紹介することもあります。ライセンスが取得できるコースもあり、利用申請をする際にも役立つと好評です」（同）

　手軽にドローンを購入できるようになった時代だからこそ、ビックカメラはルールや操作方法も責任を持ってレクチャーしている姿勢がうかがえる。

　事件や事故のために悪いイメージが広がっているドローンだが、宅配サービスや災害用途など、さまざまな活用法が期待されている。たとえば千葉市では、ドローンによる宅配等の実現に取り組んでいるという。仙台市も積極的で、日本初のドローン防災特区の実現を目指し、デモフライトを実施した。

　ドローンはコンピュータ制御で自律飛行ができるために、事故だけでなくテロや犯罪等が危惧されるが、正しく使えば非常に便利なものだ。このように生活に役立てるためには、もちろんルールが必要である。自由に飛行させたいと夢見るなら、まずは一般ユーザーがマナーを守って利用することが一番の近道かもしれない。
（文＝OFFICE-SANGA）