韓国、融和政策で北朝鮮暴走→韓国経済危機の自滅行為か…米国の安全保障の傘離脱も

文在寅新大統領が就任 北朝鮮への対応に注目（写真：AP／アフロ）

　韓国の大統領に、文在寅（ムン・ジェイン）氏が就任した。これにより、韓国の政治は約9年間続いた保守系政権から革新系政権に転換した。一方、北朝鮮の対応は一段と読みにくくなっており、文氏が目指す北朝鮮に対する太陽政策がうまく作用するかは疑問だ。むしろ、朝鮮半島情勢の不透明感を高める恐れがある。

　文政権の政策を外交、経済、対北朝鮮に分けて考えてみる。外交面では、日米との距離をとることが重視されている。これは、中長期的に韓国の安全保障面でプラスにはならないだろう。経済面では、サムスンや現代などの10大財閥を解体することが念頭に置かれている。さらに外交面では親北朝鮮の考えをはっきりと示した。

　北朝鮮に対する米国の圧力、それを受けた中国による関与の強化をもってしても、金正恩独裁政権による核・ミサイル開発を止めることはできない。金正恩氏率いる平壌の独裁政権との対話のパイプを持つことは重要だが、その対話は国際社会の安定に資するものでなければならない。文新大統領が米国と距離を取ろうとするなか、韓国の対北融和政策が国際社会の安定に資するとは考えづらい。この点で、韓国社会の不安定化、それを受けた朝鮮半島情勢の混迷への懸念は高まっていると考えるべきだ。

国民の不満に支えられた文氏の大統領当選

　
　現在、米国も中国もロシアも、北朝鮮にどう対応すべきか手を焼いている。このなかで韓国の有権者は、従来と対照的な政策を重視する人物を国家の最高権力者に選んだ。

　北朝鮮問題への懸念があるなか、韓国の指導者は国家の脅威をどう抑えるかを考えるべきだ。しかし文氏の政策には、北朝鮮の抑止とは異なる部分がある。客観的にみると、そうした政治が進むことは、先行きへの不安を高めることにつながるだろう。

　韓国の大統領選挙にて有権者が優先したものは、これまでの政治との決別だった。従来、韓国は米国との安全保障を重視して北朝鮮への抑止力を確保してきた。同時に歴代の政権は、サムスンなどの財閥企業に対して優先的に事業の許認可を与え、輸出の拡大による成長を追求してきた。ただ、この政策は一族経営の側面が強い財閥企業と、独裁的な権限を持つ大統領、その親族との癒着を生んだ。