総合スーパーが次々ドンキに…ファミマと新型共同店舗展開に潜む「野望」

ドン・キホーテの店舗（撮影＝編集部）

　6月14日の東京株式市場。ユニー・ファミリーマートホールディングスの株価は一時、前日比5.9％上昇し、終値は6300円だった。その後も上昇した。

　一方、ドンキホーテホールディングスの株価は一時4.2％上昇したが、終値は1.7％高の4330円で終えた。

　株価上昇のきっかけは前日の13日、両社が業務提携を発表したことだ。提携のメリットは、ユニー・ファミマのほうが大きいと投資家は判断したようだ。

　提携は、5月にドンキがユニー・ファミマに持ちかけた。具体的な提携内容は今後詰めるが、商品開発やチャネルの多様化、仕入れや物流の効率化などが考えられる。2017年中に契約の締結を目指す。

　資本提携についてドンキの高橋光夫専務・CFO（最高財務責任者）は「協議の中で検討事項になる可能性はあるが、現時点では未定」とした。言及は避けたが、ドンキ側は資本提携に意欲満々だ。

　ユニー・ファミマは、傘下のユニーが展開する総合スーパー（GMS）がお荷物となっている。ドンキと組めば、GMSの立て直しにつながるとの期待から買い物が入った。

　16年9月、旧ファミリーマートと旧ユニーグループ・ホールディングスが経営統合して、持ち株会社のユニー・ファミマが誕生した。旧ファミマは、ユニーグループのコンビニであるサークルKサンクスを合体して新生ファミマに転換。持ち株会社は、傘下にコンビニのファミマとGMSのユニーを持つ体制に移行した。

　ユニー・ファミマの17年2月期の連結決算（日本会計基準）は、統合後の初決算となった。旧ファミマの16年3～8月期と統合会社の16年9月～17年2月期を合算した。存続会社である旧ファミマの16年3月期と比べて、売上高にあたる営業収益は2.1倍の8949億円、営業利益は15％増の560億円。だが、不採算店舗の減損が足を引っ張り、純利益は10％減の190億円だった。18年2月期からは国際会計基準に移行する。営業収益は1兆2373億円、営業利益は412億円、純利益は240億円を見込む。

　5月時点でユニーは国内にGMSを209店持っているが、既存店の月次売上高は前年割れが続く。GMSの中核であるユニー単体の17年2月期の純利益は565億円の赤字だった。統合前に減損処理したが、統合後の半期でも22億円の赤字を計上した。18年2月期にユニーは純利益86億円と黒字転換を目標に掲げる。GMSの店舗戦略の見直しが急務だ。

　そこに目をつけ、ドンキがユニー・ファミマに提携を申し入れた。